辻元清美の訂正日記

　昨日の日記に「民主党会派に入り、筆頭理事・・・」と書いたが、どうもこれは間違いらしい。衆議院国土交通委員会の与党筆頭理事に就任したことから、無所属ながら民主党と統一会派を組む無所属クラブに入って活動することになったということらしい。
　民主党・無所属クラブは、分解すると、民主党、新党大地、純粋無所属辻元清美によって形成される会派と言うことになる。彼女の名誉のためお詫びして訂正したい。

　さて、高槻市をいのち輝く福祉の街に変える処方箋

　Ⅰ医療費や保険制度
　　・老人、障害者、ひとり親、子どもの医療費助成は拡大させる。
　　　　太田知事時代に改悪された医療費助成制度は元に戻して無料にする。子どもの医療費は高校卒業まで　　　無料にすることが大事だ。　　　

　　・後期高齢者医療は廃止させる。
　　　　今画策されているのは、保険の資格だけ元に戻して中身はまるで同じの偽改革案である。とにかく国　　　庫からの援助金、地方自治体の一般会計からの繰り入れを認めない制度を作ろうということだ。現行制　　　度よりなお悪い案である。思い切って老人福祉法で無料化されていた当時まで遡ること、つまり、老人　　　福祉法の第２条に言う基本理念、「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、　　　豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障　　　されるものとする。」という理念に基づいて制度を構築することである。

　　・国民健康保険、介護保険等の保険料は減免制度を充実させる。
　　　　これは、標準生活費非課税原則という根本原則に戻るということである。要するに保険料を支払って　　　その収入が生活保護基準を割る場合は、保険料は減免されるという制度を構築することである。

　こんなふうに書くと、出来もしないことをいっていると笑われるかも知れないが、法律に書いてあることをそのまま素直に読めばこうせざるを得ないのであるから仕方がない。無茶苦茶言っているのではない。それだけははっきりしておきたい。

高槻市政をこうする！

　高槻市政は既に見てきたような状況にある。

　私の政治に対する基本的なスタンスはこうである。

　■弱肉強食の社会から共生の社会へ！
　　　今こそ、主権在民・基本的人権の尊重・平和主義の日本国憲法の精神を生かした政治が必要だ。

　■教育基本法の再改正で民主的な教育を！
　　　日の丸、君が代の教育現場への押し付け、能力主義教育に反対だ。

　■日本国憲法改悪反対！９条、２５条を守れ！
　　　安保条約廃棄、米軍基地反対闘争の最前線で闘っている沖縄県民に強く連帯し、日本の国土全域からの　　米軍撤退を求める。

　私の考えはこれにつきる。

　そして高槻市をこんな街に変えたい。

　■いのち第一、福祉は権利！医療・福祉・介護の充実でいのちかがやく福祉の街、高槻市をつくろう！
　■子どもたち一人ひとり、個性的で豊かな人格形成が図れる市民に開かれた教育の街、高槻市をつくろう！
　■保育所造設・ひとり親家庭支援で、若者世帯と子どもの権利保障が図れる街、高槻市をつくろう！
　■あらゆる差別を許さない街、高槻市をつくろう！
　■　平和を守る決意を発信する街、高槻市をつくろう！

　今日は大枠だけ、明日から各論に入っていきたい。

やっぱりそうーなんだ！

　辻元清美氏の進退が決まったようである。民主党会派に入り、衆院国土交通委員会の与党側筆頭理事に就任する予定とのことだから、１～２ヵ月で野党から与党の中枢に移動したことになる。次の選挙では復活当選めざし、民主党入りが待っていることは言うまでもないことだろう。おめでとう辻元清美。残り少ない衆議院議員としての任期を全うしてほしい。しかし、もう誰もあなたには投票しないことを肝に銘じておくべきだ。

　

義父が逝った

　義父が逝った。これで夫婦２人の全ての父母を送ったことになる。私の母と義父はともに９８歳と高齢であった。いずれも最後は寝たきり状態だったが、比較的楽に死ねたのが何よりだったと思う。
　この楽に死ねるということは非常に大事なことだと思う。義父の死は誤嚥性肺炎であったが、死に方としては比較的楽な方だったと思う。

　お葬式は家族と一部親族だけのお葬式で送った。障がいのある娘も参加した。娘はこれで３人のお祖父ちゃんと祖母ちゃんを送ったことになる。お骨拾いも一緒にした。戦争に行ったお祖父ちゃんの体は頑丈で、火葬されて出てきた遺骨もほとんど原形をとどめていた。頭蓋骨もはっきりそれとわかるほどに残っていた。火葬場の方が骨を骨壺に入れるのに割っていただいたが、なかなか割れずに困っておられるようであった。

　ともかく私に残された一つの任務が終わったという感じである。さて、次の任務、これに邁進できるようさらに頑張りたい。

高槻市政の評価 Ⅱ

では、何故こんなことが起こっているのだろうか。

　私は小西ひろやす励ます会の事務局長として５年間市議会を傍聴してきた。そこでわかったことは、高槻市議会には政党レベルでのしっかりした野党が存在していないことだ。前回の市長選で共産党は自ら野党路線をおろし、与党にもならないというよく訳のわからない路線を取り出した。公明党は実質奥本支持に回った。奥本市長はこうした中で２７００票余の差でかろうじて当選したのである。さらに２００９年８月の民主党を中心とした３党連合政権の成立で、民主党と元気市民が合体、実質社民党が与党に転じることとなった。
　こうした状況の中、高槻市議会は政党レベルでは野党なし、与党中心の秘密主義と取引の議会運営で多数決独裁の市政運営が出来るようになったと考える。

　２００９年８月、自公政権が押し進めてきた市場原理主義路線＝格差社会容認＝小泉・竹中路線の政治に審判を下し、民主党を中心とした連立政権が成立した。しかし、この政権も、後期高齢者医療を存続させたり、強引に新「障害者自立支援法」を強行採決しようとするなど、私たちの立場に立った政策を実現していない。
　沖縄・県辺野古への新基地押しつけ強行はその象徴だった。沖縄県民は当然のごとく基地反対闘争に立ち上がっている。さらに、菅内閣では消費税増税までも語られている。これでは小泉時代への逆戻りといっていい。
　こうした国の動きに、高槻市も無縁ではない。しかし、国のいいなりになり、強引に国の政治を持ち込むことだけでいいと私は思わない。市民の側に立ち、市民の立場に立った地方行政が進められていくべきと思うがいかがだろうか。

高槻市政の評価 Ⅰ

　私は小西ひろやす励ます会の事務局長をしている。小西氏の３期目が終わりに近づき、現在の高槻市の情勢を役員会で分析してみた。

　一つは、生活困窮者、低所得の方々、特に高齢や障がいのある方々の声だ。

　年金から天引きされる介護保険料をはじめとする社会保険料の高さ、介護認定や障がい認定の厳しさ、介護保険で十分な介護が受けられない、不親切な窓口での対応などの声の具体的解決の課題だ。

　二つ目は教育の問題だ。

　　二学期制や小中一貫の４－３－２制の強引な押し付け、障がいのある児童の教育保障の遅れ、何とかしなければならない。

　三つ目は若い方々の悲痛ともいう叫び声。

　　若年層の高い失業率、安心して働ける環境を！
　　ひとり親家庭への支援、子育て支援の強化、児童相談所の設置を！

　四つ目は多くの市民の共通の声。

　　市役所や市議会に市民の声が届いていないのではないか。

　議会傍聴の中で気がついたことは、高槻市議会にはしっかりとした野党が存在していないことだ。高槻市政には、真の意味での民主主義はなく、与党中心の秘密主義と取引の議会運営、多数決独裁の弊害がある。これをどうしても正していかなければならない。こういう思いを役員会で共有できた次第である。

　しばらく、シリーズで高槻市政について綴っていきたい。

民主党総裁選

　民主党総裁選が始まった。史上初めての民主党総裁選で日本の国の総理大臣を決めるということになる。
　
　今日は知人からいただいた渡辺治一橋大学名誉教授の講演録「参議院選挙後の情勢と構造改革をめぐって」から今の情勢を考えてみたい。

　同氏は、鳩山内閣を「不十分ではあるけれど、国民の運動と期待に答えようとした」内閣ととらる。そこで実施されたのが普天間基地の海外移転宣言、高校授業料の無料化、障害者自立支援法の廃止だった。ところが、これらの施策は、「財界とアメリカの強烈な圧力の下で」最終的には保守政党の枠組みに戻り、鳩山内閣は退陣を余儀なくされてしまう。しかし、「鳩山政権の動揺ジグザグに対し、財界とアメリカは強い危機感を持ち、」、「市民運動をうたい文句に」登場してきたのが菅政権。菅政権は、「鳩山政権が保守の枠組みから逸脱した部分を再度保守の枠組みに引き戻し、構造改革と日米同盟という政治を再び再現する課題を担って登場した政権」反動政権であると菅政権を規定する。

　民主党は元々自民党と政権を競い合う保守政党として出発し、一時は構造改革路線を自民党と競っていた時期がある。これを支持していたのが、大都市部の中間層。ところが、構造改革の矛盾が現れてくると、民主党は左展開する。子ども手当、高校授業料の無償化、農家の個別保障しかりである。「財界の反撃や圧力にもかかわらず、民主党は、０９年に急進的方向に踏み出」す。それは、後期高齢者医療の廃止（元々民主党は賛成だった）であり、派遣法の改正（製造業派遣の禁止、登録型派遣の禁止）であり、障害者自立支援法の廃止であった。これらで、「都市部の勤労者層や高齢者、地方の期待を圧倒的に吸収」した。何故民主党は変わったのか。一つは反貧困、反構造改革の運動であり、福祉に対する違憲訴訟の数多くの提起であり、反改憲運動であり、沖縄県民の普天間基地をめぐる運動だった。

　しかし、政権樹立後は全ての問題で財界、アメリカ、マスコミの圧力で鳩山政権は動揺とジグザグを繰り返す。その中で構造改革路線支持者であった大都市中間層が不信を突きつけるに至る。鳩山政権の直線的支持率低下の原因はここにある。

　菅政権は、「反小沢、日米合意の堅持、財政再建の３の柱を掲げて登場し」た。その性格は、「単なる反動政権、保守回帰に留まらない、」「支配階級の宿願を達成する意欲的な政権として長期政権を狙う、そういう役割をもって登場した点も見る必要がある。」と強調される。具体的には、日米同盟の「深化」、法人税減税と消費税増税、参議院定数４０削減、衆議院比例定数８０削減である。

　菅政権で民主党が去年の８月に戻るとの勤労者や高齢者の期待は支持率のＶ字回復となって現れるが、消費税増税表明でそれは冷水を浴びせられることになってしまう。

　しかし、財界はこぞって菅政権を支持、「菅政権は、この結果(参議院選挙結果）に動揺することなく、消費税の税率アップに向けて邁進することを期待する。」とまで持ち上げる。

　このような菅政権では、日米同盟の深化と改憲が大きく進む可能性がある。アフガンへの自衛隊派遣、恒久派兵法の制定、防衛計画大綱の策定、日本国憲法改憲といった課題でである。これは参議院選挙で新しく生まれた政党が、全て改憲で一致していることからも十分考えられると指摘される。

　さらに、菅内閣は構造改革漸進路線(急進ではなく漸進）を邁進しようとしていると指摘、消費税増税は必ずやるが、選挙で負けないように大連立か部分連立かでやる。地域主権の問題では構造改革押しつけのツケを地方にとらせる。その行き着く先が道州制。さらに安定した構造改革の体制づくりのための議員定数削減が続くとされる。

　氏は総力を上げて対案つくりを急げとおっしゃる。その理由は小泉の二匹目のドジョウに匹敵する菅政権の支出抑制策への対抗であり、全ての国民と革新政党が確信と納得をもてる対案が必要だからとされる。そしてその柱は、社会保障だけでなく雇用保障も視野に入れた保障の充実であり、財源の明確化であり、福祉国家型地方自治体と民主的国会づくりの課題、日米同盟と抑止力論に変わるアジアと日本の平和国家、９条に基づく安全保障構想の具体化であると指摘される。

　前半はよく理解できるが、後半の対案づくりの部分はよくわからない部分もある。確かに対案は必要だとは思うが、それを民衆一人一人が如何に血と汗で自分のものにしていくか、それがもっとも問われているように私は思う。