憲法２５条と私の考え

　憲法２５条は次のとおり定められている。
　　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
　２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

　これが国政や地方政治の世界で実践されていれば問題はない。しかし現実は国政の上でも高槻市政でもそうなっていないし、その方向にも向かっていない。これが私の現実認識である。当然のこと、「憲法２５条に保障する国民の権利、健康で文化的な最低限度の生活が保障される街高槻を実現したい。」という課題が浮かび上がってくる。

　具体的には次のような声があると私は承知していて、皆さんと一緒に改善していきたいと考えているがいかがだろうか。
　
①医療費助成拡大してほしい。

　医療費助成はもっと改善できる。
　子どもの医療費助成は中学卒業年度末まで引上げ、所得制限を撤廃せて全額無料にさせる。
後期高齢者医療を廃止し、お年寄りの医療費負担を老人福祉法で医費支給が行われた当時のように無料化させる。老人福祉法第２条の基本的理念「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。」を忘れてはならない。

障がいのある人の医療助成は制度発足当時の全額無料にするととに、精神保健福祉手帳を所持している方にも適用を拡大させる。

②生活保護基準以下の生活を強いる高額の各種保険料などの徴収をやめてほしい。

　各種保険料金の減免制度はあまりにも狭く、ほとんど利用されていない。高槻市の介護保険料の減免実績はわずか２５人１０４，２５６円だ。これを生活護基準など生活実態を反映したものに改正させる必要がある。
　国民健康保険料の減免基準は厳しすぎる。これも生活保護基準に準じたのに改正させる。
　国民健康保険の一部負担金減免の活用は、２００８年度１件１５，５１０円だ。もっとみんなが利用できる制度に改正させる。

③国民皆保険制度を守れ。

　健康保険証がなきに等しい短期被保険者証、資格証明書の発行をやさせる必要がある。
　今こそ、国家責任、公的責任を明確にした国民皆保険制度が必要であり、責任者が不明確な国民健康保険の広域連合化には反対だ。
　国民健康保険制度は既に破綻寸前と言っても過言ではない。これは、国が様々な理由を付けて補助金を減らしてきたことが原因だといことが明らかになっている。国の調整交付金を元に戻す。このことで国健康保険の危機を乗り越える必要がある。
大阪府内では低水準といわれる高槻市の国民健康保険料も、東京付近の市や区に比べると所得階層の低い世帯では２倍以上だ。中低所得者を中心にもっと国民健康保険料を値下げさせる必要がある。

④子どもの幸せや家庭の幸せをまず考え、一番いいものを子どもたちに送り届けることからはじめてほしい。それは、きっと若い世代の生活に変化をもたらし、若い人たちが希望ある生活が出来ることにつながる。

保育所の待機児童をなくす。４月時点で待機児童は７０数名と豪語した高槻市の現状は、隠れ待機時も含めれば、既に一保育園でそれに近い数字になっているところもあると聞く。早速対策が必要だ。但し、認定保育施設等、保育の民間委託化、契約化に拍車をかけたり、保育所最低基準以下の施設で保育を施することには反対する。
　保育所入所の契約化、利用料の応益負担化に反対し、現行制度を守る。
　保育所、幼稚園に競争原理と格差を持ち込む「認定こども園」制度に反対する。
　保育所を含む児童施設は地域完結型を原則にし、子どもたちの育ちのを地域に戻す。中途半端な児童施設を駅近くに集中することには反対する。
学童保育についても、待機児を解消するとともに、希望する世帯には小学校６年生まで在籍できるよう改善を図る。

　既に書いたが、２００６年から中核市でも児童談所を設置することが認められた。今のように吹田まで行かなくても、高槻市に童相談所を設置すれば、気軽に子どもさんのことで相談と適切な援助が受けられる。児童相談所には一時保護所が必ず設置される。この機能を活用することは計り知れない効果を児童の福祉に生み出す。

⑤でたらめな介護保険制度、自立支援法を撤廃し、今、障がい者福祉改革会議で検討されている「障がい者総合福祉法（仮称）」にすべて統合し、保険制度ではなく「福祉」の観点から介護のあり方を見直してほしい。

　障がいのある人の当事者主権、障がいのある人に対する「合理的配慮」の考え方を市政の基本にすえてほしい。
　応益負担の完全排除、契約による代理受領制度の見直し、障がい概念の拡大、障がい認定区分の廃止、当事者主権の確立、６５歳以上の介護保険優先原則の撤廃を柱とし、国家責任を明確にした「障がい者総合福祉法（仮称）」の成立が大事だ。
最重度の障がいのある人には２４時間介護が出来る体制を保障が必要だ。
　医療的ケアの必要な方のショートステイ施設の整備は喫緊の課題。早急に緊急でも預かれる施設づくりをすすめる必要がある。
　高槻市の施設のバリアフリー化は遅れすぎている。すぐに改善する必要がある。
　入院・入所している場合でも、公的「介護」が必要なことがある。現行制度は、入院や入所をすれば、全てを病院や施設がすべきとしているが、病院や施設で対応できないことはいっぱいある。入院や入所をしても、必要な場合には介護給付が受けられることが必要だ。
　必要な人に必要な給付を行うことを抑制させる「高槻市ローカルルール」ということばを聞いたことはないだろうか。介護保険や自立支援法の給付抑制を図るため、厚労省が具体的に指し示していないことまで、あれこれ理由を付けて事業者に給付の抑制を強制させることを「高槻ローカルルール」と呼んでいる。こんなことはすぐにやめさせル必要がある。
　福祉や介護で働く人たちの賃金を高槻市職員並みに保障するため、高槻市の独自補助が行われるようにさせまる必要がある。

⑥障がいのある生徒の教育権を保障してほしい。

　教員の増員配置、介助員、医療的ケアの必要な生徒には看護師の常置など、障がいのある児童が安心して教育を受けられる環境作りをすすめる。
　学校もバリアフリー化が必要だ。既に教育委員会が約束している学校へのエレベーター設置を早急に実現させる。

⑦ひとり親家庭で奮闘するお父さんお母さんを１人にせず。そのがんばりみんなで支えてほしい。

　１人親家庭、特に母と子の世帯について満足な就労が出来るよう保育入所について特別枠を設け、安心して保育所に子どもを預けながら、便利な市内で就職が出来るよう高槻市独自で就職相談の窓口を開設させる。

⑧最後のセーフティネット生活保護を何時でも何処でも嫌な思いをせずに受けられるようにしてほしい。

　生活保護は最後のセーフティーネットだ。保護が受けられるのに資料揃えてからと保護の申請書を渡さなかったり、相談だけで済ませて追いすことを許さない。また、一旦は保護を受けさせるが、すぐに勝手なプロラムにのせて自立を強いたり、自立した生活が継続できる見込みもないに辞退届を強制することを許さない。
　生活保護の捕捉率の向上に向け努力し、最低生活費以下で生活するをなくしていきたい。

以上、これまで書いてきたことと重複する部分もあると思うが、高槻の福祉をこのように充実していきたいと私は考えている。

国政と高槻市政についての私の考え

　また、長期にわたって書込みを休んでしまって申し訳ない。今日は私の国政と高槻市政の関係についての考えについて触れたい。

　基本は、市場の競争に任せておけば全てうまくいくという自民党小泉首相が進めた市場原理主義による弱肉強食の国家施策の暴走をやめさせ、平和主義、基本的人権の尊重、主権在民といった日本国憲法の精神を支柱にした主体性のある高槻市の行政をすすめさせるということにつきる。

①憲法を守り、平和な日本の建設に邁進するということ
　高槻市は１９７８年３月２２日に非核宣言都市となっている。これを発展させ、戦力の放棄と武力による国際紛争解決を否定する憲法の精神に基づき、核兵器の廃絶と恒久平和を訴える内実のあるものにさせる。
　違憲立法である有事立法、国民投票法、個人情報保護法、国民保護法などの国の強権的な実施に反対する。

②日本国憲法の精神と相容れない安保条約を廃棄させるため奮闘するということ。
　米軍基地反対闘争の最前線で闘っている沖縄県民に強く連帯し、沖縄にこれ以上の基地負担を強いることを許さない。日本の国土全域から米軍基地をなくし、日本の安全を確保するために奮闘する。

③市場原理主義を標榜する人たちが押し進める最後の構造改革である「道州制」や「地域主権型道州制」の実施や、その準備のための法案成立に反対するということ。地方自治体を彼らの利益のための草刈り場にすることを許さないということ。橋下大阪府知事が押し進める「大阪府財政構造改革プラン」による市民サービスの低下に反対、市民生活を守るということ。

　さらに、旧教育基本法前文の精神「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」という考え方からすれば、教育問題については次のとおり指摘しておきたい。
　　
④教育の右傾化と能力主義一辺倒の教育に反対するということ。具体的にいえば、

　学校教育の場に「日の丸」や「君が代斉唱」は必要なのだろうかということ。
　戦前、「日の丸」、「君が代」は対外侵略を図った日本軍国主義の象徴だった。これらが学校教育の場に入ってくることに違和感をもたれることはないだろうか。「日の丸」「君が代」問題は単純明快、思想信条の自由を傷つけ、教育の独立性に不当介入ことになると思うのですがいかがだろうか。ましてや、教育委員会の指示に従わなかったからといって、教員に行政処分を行うなどはもってのほかと私は考える。

　特別な「道徳教育」は必要なのだろうかということ。学校で学ぶということは、学力を身につけるということだけでよいのだろうかということ。
　学校で学ぶということは、働くための力を身につけ、自然や社会についての正しい見方と新しい発見の土台を養うことを基本におかなければならないことはいうまでもない。能力至上主義の教育ではなく、お互いの協力関係を重視し、討論や助け合いを大切にする。そのことによって、一人ひとりの不十分さや欠陥が補われ、より正しい知識やより豊かな能力が開発され、そのことが本人にとってプラスであるだけでなく社会関係においても民主主義を支えることになる。こういう民主主義的な人間の人格形成を図っていくことが大事だと思う。
　小手先だけの改革である安易な２学期制の導入や小中一貫校の試みはやめさせ、３０人学級で基礎学力をしっかり身につけ、豊かな人格形成が出来る教育体制を確保させる事がますます大事になっていると思う。
中学までの完全給食は食育の基本。完全給食に似て非なるもの、安易なスクールランチの導入には反対だ。

　たったこれだけのことである。しかし大変な事業でもある。今、この事業を成し遂げる勢力は少数派だ。しかしやり遂げたい。自分の力でやり遂げられなくても次の世代にバトンタッチしたい。これが私の基本姿勢なのだ。

高槻市に児童相談所がほしい

　高槻市の支援学級に通う児童、支援学校に通う児童は年々増えている。

　今日は肢体不自由児、知的障害児、発達障害児に分けて考えてみたい。

　重度の肢体不自由児の場合は、生まれて間もなくから医療を受けていることが多く、小児科医師を主治医にもっている方も多い。ただ、いくらいい医師がそばで診てくれても、その病院に小児を訓練した経験のある理学療法士、ボイタやボバースの訓練法について最新の知見をもっている訓練士がいないと上手く訓練が出来ないし、小児科と小児整形外科の連携が上手く図れていないと適切な手術の機会を失ってしまう可能性もある。嚥下などに問題がある場合は言語治療士の援助も必要になってくる場合がある。主治医が遠くに離れておられるような場合は家庭医も必要になってくる。てんかん科との密接な連携が必要な場合もある。保健師やセラピストの役割も重要だ。要はこうした肢体不自由児とその保護者がもつであろう児童期、特に乳幼児期の様々な問題に親身になって、家庭の条件も考えながら、専門的、具体的に答えてくれる身近な相談機関が是非とも必要なのである。

　知的障がいの場合は、重度の場合やてんかんをもっている場合は主治医をもっている方も多い。てんかんが続く場合は主治医もそのままになることが多いが、てんかん発作の抑制が順調だと主治医を失い、援助を受けるリーダー的役割を担ってくれる専門家を失ってしまう場合がよくある。小児科の主治医がいても、あくまでも主治医はリーダーであって、その子の乳幼児期の早期療育をどういうかたちで進めていくかは、セラピストや療育の専門家や保育士なども含めた総合相談の中からより適切な進路を見つけ出していく必要がある。さらに、自閉症などの広汎性発達障害が合併している場合も考えられるし、小児科医の診察だけではなく児童精神科医の適切な診断を受け、早期からより専門的なプログラムの導入など検討する必要も出てくるだろう。
　軽度の知的障がいの場合は、保健所の健診で発達に困難のあるケースとして継続指導される場合が多い。多くは言葉の遅れの問題として現れる。この場合はてんかん等がない限り主治医をもたないことも多く、保健師や健診の事後指導を担当するセラピストの役割が重要になってくる。この場合も広汎性発達障害を伴っている場合も多く、いつまでもセラピストの指導に任せて児童相談所や医療機関への紹介の機会を失ってはいけない。こうしたケースは保護者の児童本人の問題についての受容を得られることが難しく困難な対応を迫られるケースも多い。

　こうした児童のうち、今一番困難を抱えているのが、発達障害をもつ児童の相談の問題である。こうした児童を専門的に診てもらえる診療機関が高槻近辺で皆無に近いのだ。大阪医大も数ヶ月待ちと聞く。通所施設の専門家に聞いても明確にここに相談に行ったらという人にいまだ私自身会ったことがない。皆さんおっしゃる最終回答が、せいぜいがお隣の枚方市にある大阪精神医療センター内の松心園くらいなのである。(私の答えも京大病院くらいになってしまうが受診することが大変だろう）

　長々と障がいのある児童の問題について書いてきたが、要は身近に障がいのある児童の相談機関がほしいということである。その名前は児童相談所。それも医療部門を充実した児童相談所がほしいのである。大阪府の児童相談所は吹田にあるがこれでは遠すぎる。是非地元高槻にほしいのである。本来は都道府県と指定都市におかれる相談所であるが、２００６年から中核市でも設置することが可能になった。石川県金沢市、神奈川県横須賀市では既に設置されているのである。児童相談所が高槻でも設置できるこのことを知っている人自体がまだまだ少ないだろう。もっともっと知ってほしい事柄なのである。

障害者福祉

　夏バテでブログが途切れて大変申し訳ない。今日は１０月初めての書込になってしまった。

　今日は障害者施策について書きたい。

　高槻の障がいのある方々の集会に行って不思議に思うことがある。それは車いすに乗った障がいのある方が非常に少ないことである。大阪府の集会や対府交渉に行くと車いすに乗った障がい者の方、障がい当事者の方が圧倒的に多い。当然発言は障がい当事者の発言が主になるし、議事進行も障がい当事者が行われる。
　ところが高槻市では、障がい当事者よりも保護者代理人の方が多いから、当然発言も私も含めて代理人の発言が中心になってしまうのである。各種審議会委員も代理人の方が多い。もっと障がい当事者が参加されてしかるべきと思うがいかがだろうか。
　何故こんなことを言うかというと、障がい当事者と代理人の利害関係は一致しているかという問題があるからである。私の答えは否であり、むしろ対立することも多いし、障がいのある方自身から学ぶことなくして運動は進まないというのが私の基本的スタンスだからである。まずこの点を明らかにしておきたい。
　
　今障がいのある方の間で一番大きな問題は障害者自立支援法の行く末の問題である。昨年１０月末の集会で、当時の長妻厚生労働大臣はきっぱりと「障害者自立支援法は廃止する。」ことを明言したが、その後の成り行きを見ていると、どうもこれが揺れ動いているのである。
　私たちは、この１０月２９日に、東京日比谷音楽堂で、「いまこそ進めよう！障がい者制度改革　自立支援法廃止と新法づくりを確かなものに　１０．２９全国大フォーラム」をもち、この問題を大いにアピールする予定でいる。
　その自立支援法でも、食費を含む応益負担の完全排除、バウチャー制につながる契約による代理受領制度の廃止、障がい概念の拡大と医学モデルから社会モデルへの転換、６５歳以上の介護保険優先原則の廃止、重度障がい者の２４時間介護の実現で全ての障害者の自立を保障する等は全く譲れないところである。

　高槻市を例にとれば、医療的ケアを要する障がいのある方のショートステイの実現も大きな課題である。これが実現されないと病気も出来ないというのが介護者の実態であるし、ショートステイを病院でするのはやめてほしい。生活し切でやってほしいというのが当事者の声である。

　さらに、入院入所している場合でもサービスを受けたいという声もある。これも当然の要求である。

　障害児教育についてもしかり。聴覚障害のある児童は大阪鶴橋の聴覚障がい支援学校まで保護者が毎日送迎を行っている。市を追求すると、教育が保障すべきか福祉が保障すべきかという問題があると言う。しかし、５０年あまりも論議して結論が出ないことの方がおかしいのであり、早急に保障されて叱るべき問題だと私は思う。

　また、福祉職場で働く労働者の賃金は低すぎる。全国組織の福祉保育労働組合は月額４万円の賃金引き上げを要求しているがこれも当然の話である。
　最近障がいのある方々から「制度は一定整備されたけれど、以前の方がよかった。」という声を時々聞く。私は、制度が一定整備のに悪くなったのではなく、低賃金による粗悪な介護、技術偏重の介護、定式的な介護、障がいのある方の個性を認めない介護介護者と介護される物の心のふれあいの問題がこうした声を生んでいると考えている。介護はものの売り買いではない。人間同士の心の通い合いがあってこそ初めて成り立つ関係である。当然そこには「余裕」というものがあって初めて成り立つ労働だと思う。ところが、物の売り買いの論理、もうけの論理がここでも貫徹され、介護労働をゆがめているのだと思う。そんな中で、「昔の方がよかった。」という声が出始めているのではないかと思う。早く手を打って、介護労働を働く者の力で本来の「介護労働」にしなければならないという課題がここにはあるように思う。

　こうした中で国家責任に基づく「障がい者総合福祉法」を制定する。これが私たちの悲願である。

　次にバリアフリーの問題について触れたい。
　高槻のバリアフリーの課題は遅れすぎている。肢体不自由児者父母の会を中心に障害者団体は２０数年にわたって学校にエレベーターを設置するよう要求しているが、いっこうにことは進まない。最近になって芥川小学校体育館にエレベーターが着いたがこれは日常使用する物ではなく問題外だ。早急に他の北摂年並みに整備することを求めたい。
　その他にしても同様である。例えば市役所に行ってトイレに入ってみてほしい。いまだに和式便器がならんでいる。学校でも同様で、洋式便器になれた児童が戸惑う事態も生じていると言う。
　改善されたというＪＲ東海道線の富田西踏切に行ってほしい。ここは何人かのお年寄りや障がい者の方が向こう側に渡りきれずに亡くなったという問題踏切である。先般、電動車いすに乗った方が渡りきれずに亡くなったことがきっかけで整備されたが、行ってみると確かに電動車いすでは渡れるようになっていた。しかし、老夫婦のどちらかに障がいがあって車いすを使っておられるような場合、この踏切はなお使えない踏切なのである。何故か。踏切に至るスロープが急すぎること、長すぎることで最後まで高齢者のは押し切れないのである。傾斜角度などが基準にさえ合っていればなんでもいい。私にはそんな行政の考えが見え隠れ仕方なかった。
　阪急高槻市南の高槻城址に障害者福祉センターがある。９月議会でも問題になったが、阪急高槻駅からこの会館に行くのに点字ブロックがないのである。これは高槻市の障害者団体が障がい者週間に歩いて何度も確認していることであるが、いまだに整備されようとする気配もないとは一体どういうことなのかこれもわからない。　

　要するに私の言いたいのは、高槻市の行政全てに障がいのある人の権利条約に言う「障がいのある方への合理的配慮」がなされているかどうかという問題である。この視点で今後とも姿勢を点検し、提言していきたい。