震災と原発震災～東電と国の責任

　いよいよ自然には存在しない放射性物質が検出されはじめている。これに対し、「直ちには問題にならないい」という専門家を名乗る方の発言が目立っている。

　ある意味「直ちに問題にならない」ところが恐いのです。何故「直ちに」という修飾語がつくのか教えてほしい。そして、汚染されたものを食べても問題にならないのなら、学者先生はそのものをご自分で食べて見せたうえで私たちを安心させてほしい。

　私の提言してきた、被災者の救出も徐々にではあるが進んでいる。都道府県も受け入れ体制を少しずつ明確にしているし、全国の地方公務員、国家公務員の動員も少しずつではあるが声になりつつある。厚生労働省も生活保護の適用についての通知を出した。しかし、現状は生活保護だけでは十分ではない。もう一夫踏み込んだ通知、「被災者の医療費と介護費については、生活保護の返還金を免除する」あるいは「臨時的予算的措置で国費で負担する」ことも通知しなければならない。そうしないと急迫保護を受けた方の返還金はばく大になり、それがその方の自立を妨げてしまうことになりかねないからである。

　もう一つ、今徹底的に遅れているのは、他の日本の原発対策である。こんな事件が起こっているのに堂々と動いているのだから不思議だ。

　まず、同じ東電の柏崎刈羽、浜岡の原発を冷温停止することである。柏崎刈羽は中越沖地震の経過があるし、あれから地震も頻発している。
　さらに、浜岡原発は東海、東南海、南海の地震が何時おきても不思議ではない状況であるし、ましてや直下型地震が予想されているのであるから当然のことである。ここがやられれば、その被害は甚大である。
　敦賀・若狭湾に並ぶ、志賀、敦賀（北陸電）、美浜、大飯、高浜（関電）、そして一番危険な高速増速炉もんじゅもすぐに冷温停止しなければならない。これは私たち西日本に住む人間としては死に直結する問題である。
　もう一つ、プルサーマル運転中の原子炉も冷温停止してほしい。これに該当するのが、九電玄海、四国伊方である。
　そして、一刻も早く全原発を止め、原発を廃絶してほしい。

　さらに、東電は未練たらしく原発にこだわるのではなく、一刻も早く火力発電所を建て直し、水力を復活し電力供給に万全を期すことである。夏季には停電も仕方ないだろうは許されない。４兆２２９０億円（２０１１年国民春闘白書）の内部留保があれば、すぐにでも全力を尽くせば出来ることである。

避難地域で起こっていることは日本の縮図だ

　一昨日の東京消防庁記者会見に腹が立って仕方がない。英雄気取りの会見だったが、はたして現場はあんなものだったのだろうか。

　現場の責任者は福島県庁に逃げ、東電責任者は東京から指図するだけである。今、東電の現場職員と下請け職員、おそらくは非正規や派遣の職員が、命がけ、いや何時命を落とすかも知れない環境の中で人類のために奮闘していることを忘れてはならない。「自分たちが処理している間に早く遠くに逃げてほしい。」そういう思いで作業している人もいるかも知れない。そうした人たちの努力によって今の放射線放出でこれまで抑えられてきたことを心にとめておかなければならない。
　
　大資本はどこまでわれわれ労働者市民をいじめたら気がすむのか。本来なら避難すべきなのに、その地域に残っている、止まらざるを得ないのは、高齢者、障害者、病者とその家族ばかりではないか。中低所得者ばかりではないか。第１次産業に従事する人たち、いわば日本の国を支えてきた人たちではないか。まさに日本の縮図が原発震災地域ではっきりと眼に見えた形になっている。

　戦後の日本が日本国憲法をないがしろにしたツケが今来ているといっていいだろう。戦争はしない、戦力不保持を宣言しながら、ウラン濃縮、原子炉建設、再利用と手を染め、核をもたない超特大の核技術国にした自民党政治、民主党政治をあらためて糾弾しなければならない。

　住民のいのちと暮らしを守る地方自治体が憲法に保障された地方自治の本旨を発揮できずにいる現状、全村避難の実態を見ていても、平成の大合併にのまれなかった町村ばかりである。ここでも憲法に反する国の合併強制が避難を困難なものにしている。
　
　もう、原子力で地域経済を活性化するなどという考えは根本から改めよう。建設重視の開発はやめよう。沖縄ではこれまで基地依存経済でやってきたが、今沖縄は全県挙げて基地に頼らない沖縄めざし新基地反対運動に取り組んでいる。日本全国でこの運動に見習い、核廃絶、原子力発電廃止めざし大きな運動を巻き起こそう。

真実を知り、適切な行動を！

　今起こっていること、起こりつつあること、その真実を知ってほしい。それだけである。

　しかし、神戸大学の石橋克彦教授はこの事態を予測し、国会でも参考人として発言していたのだから政治家の責任は重い。

　以下のサイトをご覧いただきたい。まさに石橋教授が指摘されたことが起こっている。ただ、場所が浜岡や柏崎刈羽や敦賀湾で起こったのではなく福島で起こったという違いだ。

　石橋克彦ホームページ（↓）

　　http://historical.seismology.jp/ishibashi/opinion/2011touhoku.html

　特に、石橋克彦：「原発震災－破滅を避けるために」（↓）

　　http://historical.seismology.jp/ishibashi/opinion/9710kagaku.pdf


　やっと私が言ってきた集団避難が始まった。しかしこれは町村が多い。町村単位でこそ、こうした非常事態を乗り切られることの証である。平成の大合併で合併してしまった市町村では身動きがとれない。実態がつかめず、的確な指示が出せない。救援にいけないのである。強引な町村合併の脆弱さが明らかになったと言って差し支えないだろう。ここからも教訓を学び取ってほしい。

　しかし、何故に、高齢者、障害者、病者、労働者（それも下請けや非正規の労働者）がここまでいじめられなければならないのだろう。未だに避難できないでいるのはこれらの人々だからである。まさに弱者のいのちが切り捨てられている。

　福島原発の責任者は福島県庁に逃げ込み、菅や枝野は東京に残り、東電幹部は笑みを浮かべながら東京で記者会見を行う。清水（東電社長）に至ってはどこにいるのかわからないという現状は許せない。ほうれん草と牛乳から放射能が検出された今も「直ちに人体に影響を与えるものではない。」という発言ばかりである。それなら菅が厚労大臣の時に貝割れ大根を食べたようにほうれん草を食べ、牛乳を飲んでほしいものである。そして、菅も枝野も清水も、屋内待避が指示されている２０㎞～３０㎞圏内で指揮をとってくれと言いたい。
それならみんな政府や東電の発表をみんなが信用するだろう。

　茶番はもうたくさんだ。住民のいのちを守ることを使命とした地方自治体は、憲法に言う地方自治の本旨に基づいて適切な判断を行い、その使命を最後まで全うしてほしいものである。

是非このサイトを見てほしい

　何度も言うが、東電が執るべき措置は火力水力発電を総動員することで、停電を計画することではない。 １００万キロワットは中部電力あら融通してもらえるはずだ。これも刈羽柏崎の危機の時にきちんと対処しておけば問題なかったものを放ったらかしにした電力会社の責任は大きい。

　やっとまともな人がＢＳ放送に出てきました。（↓）

　http://www.youtube.com/watch?v=veFYCa9nbMY&playnext=1&list=PL24F6C45377042D50

　浜岡原発、敦賀・若狭湾原発の話も出てくるが、関西に住むわれわれにとっても本当に恐ろしい限りだ。

　今すぐ、全国の原発を全て止めて安全な状態にし、火力水力で電力を提供するべきだ。

　国会議員だけが聞く話ではない。私たちにも知らせるべきだ。

　http://www.ustream.tv/recorded/13371747（↓）

　テレビの発する

　＞＞ただちに人体に影響するものではない、

　この記事も読んでほしい。（↓）

　http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1028

　ことの恐ろしさをもっとみんなに知らせたい。

ここから正しい情報が得られる

　今の状況の解説ではないが、原子力発電に関する信頼できる講演録を見つけた。是非みなさんにも読んでほしい。著者は京都大学助教小出裕章氏である。（↓）

　http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/kouen.html

２０㎞と８０㎞

　「米政府は、アメリカ国内の基準に沿って、福島第一原発の半径80キロ圏内に住むアメリカ人に予防的措置として避難勧告を出しました。
　ホワイトハウスのカーニー報道官は会見で、日本に送っている専門家が独自に現状を精査した結果、福島原発から半径80キロ圏内にいるアメリカ人に対して避難勧告を出す判断に至ったと説明しました。報道官は、あくまでもアメリカの基準に沿った判断だとしています。日本政府は、福島第一原発から半径20キロ以内の住民に避難を、30キロ以内の住民に屋内退避を指示しています。」

　http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210317007.html

のテレ朝ニュースからの引用である。日本は２０㎞外だというのに、アメリカは８０㎞外に避難せよと言っている。もっと事態は深刻なのであるがこの差はいったい何なのか。日本政府は何をいしているのかと言いたい。

　ただただ訴えたい。逃げる手段そのものが保障されていないのかも知れないが、少しでも福島原発から遠いところへ逃げてほしいと。そしてたどり着いた自治体の生活保護の窓口に飛び込んで相談されればいい。住居をなくした。あるいは親戚宅に一時的に身を寄せている。住居確保を含めた生活保護を申請したいと。資産があっても、その資産を直ちに使えない場合は、後で返還することを条件に生活保護が受けられる（急迫保護）。もちろん資産そのものが消滅していれば返還する必要はない。こうしたこともよく知って行動してほしい。

東電も国もいい加減にしろ

　大阪府は被災高校生の府立高校への無試験入学を発表した。大阪市も市営住宅の空き室５００戸を提供すると申し出た。いずれも今必要な最も的確な対応だ。今はこういう施策が大事なのだ。他県他市が続いてくれることを期待したい。わが高槻市にも空き屋はいっぱいあるのだから有効利用すべきだ。何の落ち度もない住民の命と生活をまず守ることこそ地方自治体の使命である。

　それにしても、東電と国の無策には腹が立つ。もっと真実を知らせろと言いたい。

　このサイトも信頼できそうだ。

　http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/d/20110316

　このブログをご覧いただいている方々の中で、東北関東方面に親戚のある方がいらっしゃったらまず助言してあげてほしい。「しばらく私の家にいらっしゃい」と。もうそれしかないところまで危機は進んでいることを承知してほしい。

　

今は住民の移動移住を最優先すべきだ

　いよいよ原発、もう核発といっていいだろうが、逃げるしか方法がなくなってきているという危機的状態のようだ。結局止める、冷やす、閉じ込める、安全神話の３原則がどれも発動できなかったことになる。核発
推進者の責任は大きい。

　一昨日の街宣ではこの点を訴えながら、資本と国の原子力安全委員会の責任を追及、被災地への義援金をつのった。これに先立ち、バザーもやった。予定していたバザーを支援バザーに切り替えたのだ。この他、病院の待合室も回った。回った方によると、待っておられた方全員がカンパしていただけたようで、目頭が熱くなってきたとおっしゃっていた。集まった金額は４万７千円あまり。すごい金額で、ただただ感謝である。

　福島核発の現状はまさに極限の非常事態、地震や津波は自然災害だが、核発電所問題はまさに人災国家責任の問題、この責任を追及すると同時に、私たち市民の連帯の精神が問われている。

　ただ、現状は極端に厳しい。厳しい決断が求められる。住民の方には、大変残念な選択だが、しばらく故郷を捨てて逃げてもらうしかないと思う。それが今とれる有効な唯一の方法だ。少しでも安全な西日本に来ていただきたい。国や自治体は移送の準備、受け入れ体制の確立を図るべきだ。こちらから救援に向かうのではなく、今回は被災者の側で移動していただいて、救援を受けていただく。これしか私は手がないと思う。それ以外の方法はさらに犠牲者を増やすだけだ。私たちもそれならお手伝いは出来る。その方法が一番よいと私は思う。そのために全ての公営、公団住宅を活用し、あらゆる特別な手立てをうつべきである。

　東電の計画停電など嘘っぱちだ。休止中の水力火力発電をフル稼働すれば電力は充分供給できる。今は原子力発電が止まったらこういうことが起きるのだというキャンペーンと考えていいだろうと思う。

　ネット上に私と同意見の方がいらっしゃる。

　 http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/875.html

　この他にもいくつか興味引くサイトを紹介したい。

　このサイトでは、原子力空母ロナルドレーガンがお友達を見捨てたわけがわかる。原発放射線からプルトニウムによる猛毒のものを記録したのだ。

　http://www.shibano-jijiken.com/SEKAI%20O%20MIRU%20SEKAI%20NO%20SHINBUN%20266.html

　福島３号機の海外ニュースだ。今は海外ニュースの方が正確だ。福島原発の航空写真も外国メディアが先に報じたものだった。日本のマスコミは恥を知るべきである。

　http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/64bbbf4d81833c9fe82c4d240f54a10a

　まともなサイトのようだが、全くつながらない。みんな本当のことを知りたがっている証拠だと思う。

　http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1021
　

ただただお見舞い申し上げます

　テレビの画面に映る東北地方の悲惨な現状を見ていると言葉もない。特に不明者が多いのが最も気にかかる。

　原発の今後のゆくえも心配だ。止める、冷やす、閉じ込める、どれ一つとして対処できなかった東電と国の原子力安全委員会の責任は大きい。ネットによると福島原発の想定津波は７０㎝だったとか。そこへ１０メートル近い（すぐ北の南相馬市で記録）津波が来たのだから安全装置が働かないのも当たり前だ。

　地震や津波は自然災害ですが、「便利」だけを考えたまちづくり、危険を承知で建設した原発事故は明らかに人災で、その責任は重大だ。

　東京電力は明日から計画停電らしいが、これはどうも計画原発キャンペーンのような気がしてならない。

　今日仕事が終わってから梅田の清風堂に行って、わかりやすい原子力発電の本を買ってきた。「隠される原子力　核の真実」、京大原子炉実験所の小出裕章助教の昨年１２月出版の本だ。

　この本の第９章、「原子力からは簡単に足を洗える」では、電力の約３０％が原子力で供給されていて、ほとんどの日本人は原発を廃止すると電力不足になると思っているが、発電所の設備能力で見ると原子力はわずか１８％であり、それが３０％になるのは原子力発電所の設備能力だけを引上げ、火力発電所のほとんどを停止させているからと書かれている。なんと、原子力発電が生み出す電力を、火力発電で全てまかなったところで火力発電の設備利用率は７０％にしかならず、今なら何の苦痛も伴わずに原子力から足を洗うことが出来るとのことだ。

　この知識一つ得られただけでも、原子力＝核の基礎的知識の得られるいい本だった。

　電力の融通が何とかならないのかと調べてみたが、これも西日本と東日本では周波数の違いから１００万キロワット前後とか。ここでも柏崎刈羽の経験が生かされておらず、そのまま設備は改善されていないことがわかった。

　それにしても、阪神大震災の教訓が生かされていない。私自身も公務員だったが、菅内閣が１２，１３日と土日に渡って公務員と公共設備、備品を眠らせたことには何としても悔いが残る。何のための公務員か、非常時のためにこそ公務員はいるのではないか。少なくとも私が公務員だった時代は、みんなが帰れるときは帰れない仕事と教えられたがそんな時代は過ぎ去ったのだろうか。

　ただただ被災された方にお見舞い申し上げるとともに、私自身も守る会とともに義援金をつのるなど何らかの行動をし始めなければならない。

あと２ヵ月ない！

　みなさん方のお世話になってやっとここまで来られた感がある。

　無愛想で物言わず、無精ひげを生やしてＴシャツ姿でうろうろしていたおじさんが、少しは市民のみなさんに知られる存在になってきた。でもまだまだで、とても電柱にまで頭を下げるという感覚にはなかなかなりきっていない。こちらが名前が覚えきれないで失礼してしまうことも結構多く申し訳ない限りである。

　もうあと２ヵ月ない。一定の総括が必要な時期である。昨日はそのことで午前３時頃まで１人で頭を悩ましていた。悔いだけは残したくない。今打てる最善の手を打っておきたい。何が足りないのかしっかり見極め、みんなで討議してこれまでの運動を総括し、修正できるものは修正していきたい。

橋下、河村、・・・・新政治屋？

　何故かこの頃政治家ではなく政治屋が人気を得てうごめいている。政治屋は古い。「新政治屋」と呼ぶべきである。

　いい例が７０％以上の支持率を誇る橋下大阪府知事であり、河村名古屋市長である。
　彼らはマスコミを利用したワンフレーズの訴えを中心にしたパフォーマンス政治という点での大きな共通点がある。

　市民のみなさんの中には、自民党政治にも民主党政治もうんざりした、今の閉塞感を破って「何かしてくれるかも知れない」という気持ちがあって投票された方の期待かも知れないが、河村氏は市民税減税以外何も言っていない。私たちは生活が苦しいから市民税を負けてくれと言っただろうか。とんでもない。市民税よりも先に、介護保険料を安くしてほしい、国民健康保険料を安くしてほしい、後期高齢者医療の負担金を安くしてほしい、病気にかかったときに医者に行けるようにしてほしい、介護が必要になったときに満足に介護が受けられるようにしてほしい、何とか人並みの生活が出来るようにしてほしいと言っているのだ。

　大阪では高等学校の学費の無料化、収入６１０万円まで拡大がうたわれている。では何故公立高等学校廃校をやめるどころか増設することが出来ないのか。私にはこの制度は、府民の要求を逆手にとった公立学校つぶし以外の何物でもないと思う。
　さらに橋下氏は続ける。「大阪都をつくろう」と。誰か市民が生活が苦しいから大阪都をつくって解決してほしいと陳情したのだろうか。そんな話は全く聞かない。私たち市民グループの間で聞かないということは、それでもうけを狙っている人たちの思惑に違いないと私は考える。

　ちょっと冷静になればすぐにわかるが、マスコミを中心にした大勢が言うと本当に聞こえる。こういう類を私は「新政治屋」と呼ぶことにしたい。

ナンで相談が増える？

両健康を守る会の相談に携わっていて、何故これほど相談が多いのかと思うことがある。

　その原因の一つは、はっきりしている。２００１年に成立した小泉内閣の実施した弱肉強食の社会保障制度改革だ。

　それは、税制（老人マル優廃止、配偶者特別控除廃止、老年者控除廃止、公的年金控除引き下げ）、医療（健康保険本人負担２割から３割へ、老人保健本人負担の１割定率化、後期高齢者医療制度実施、診療報酬引き下げ）、介護（介護保険改悪）、障害者支援（障害者自立支援法施行）、年金（保険料引上げ、年金引き下げ）、生活保護（母子加算、老齢加算廃止）など全ての分野で社会保障、社会福祉を切り捨ててきた。

　これらの施策の実施で、収入の低い方から数えて８０％の人の負担が引上げになり、高い方から２０％の負担が逆に軽くなったと言われている。

　個人の努力の足りなさや落ち度があってということではなく、政治によってこれだけ市民生活が追い詰められてきたわけだから、相談件数も増えるはずだ。

　もう一つは社会保障制度の複雑化だと思う。

　日本では、保険と言えば保険証１枚あればどこのお医者さんでも自由に使えるというのが基本だった。ところが２０００年に施行された介護保険はこれを一変させた。

　６５歳になると介護保険料はちゃっかり天引きされるのに、保険証は送って来ない。利用したいときは、申請→介護認定調査→介護認定→ケアプラン作成→プランの実施と非常に複雑で、時間もかかる。

　何故自分がこの介護度なのかわからないし、介護度によっては車いすやベッドなど使えないサービスがあり、その場合は全額自己負担になってしまう。要支援では特別養護老人ホームには入れない。

　市民生活を追い詰めておいて、社会保障制度や社会福祉制度を使おうとすると複雑で使い切れないようにする。市民をバカにするのもほどほどにと考えるのは私だけではないだろう。

　これまでは、生活保護法がもっとも難しいとされたが、今は介護保険ほど難しいものはない。障害者自立支援法しかりである。

　さらにこの介護保険にはこれまでの社会保障制度にはない特別な仕掛けがある。給付されるサービス額が増えれば保険料も上がるという仕掛けで、半自動的に保険料が上がるし、国や自治体は費用の半分しかもたなくてよくなったのだ。

　この仕掛けは後期高齢者医療制度に取り入れられ、猛反発を食らった。

　今度は消費税を福祉目的税化して、本丸を埋めようというのが敵の策略らしいがそんな手には絶対のってはならない。そんなことをすれば、福祉がいらないなら消費税は今のまま、福祉を充実させるなら消費税増税という策が現実味を帯びてくる。絶対に許してはならないことだ。

　　今は政治的に希望がないという閉塞した状況ではない。今ほど着実な一歩が求められているときはない。「政治を変えることは地域を変えることから」、守る会の仲間と地域の方々を信頼して、病院・診療所・老健を中心に、手作りの地域医療を中心にすえた住民みんなの参加できる安心の街作りを、私たち生活する当事者自身で切り開いていきたいものだ。

　（この原稿は、両守る会の会報に投稿したものを下敷きにしています。）

久しぶりの小休止

　雨が続いて私の仕事も小休止。長らく書けずにいたブログの更新がやっと出来る余裕が出来た。

　でも、小休止はしていられない性分。今日は内部事務をしてきた。

　パンフをつくりたいのにプリンタのトナーがない。こんなものは闘う意志さえあれば前もって用意しておくべきと私は考えているがそうではない人もいる。このまえはＡ４、Ａ３の用紙が切れかけていた。

　早速担当者に連絡をとってもらったが、答えは予想した通り。私もずいぶん気が長くなってきた。冷静でいられる。

　周囲の人に助けられて何とか明日までには届くようになったが心許ない話である。

　大阪人はイラチである。そのことをもっとよく知っておいてほしい。

　今日は愚痴だけ書いて終わりにしたいが、それではなんなんで私の信条を一つ。

　闘いも福祉も同じ。すぐの現場での解決が求められる。少なくともその意志を持って体そのものをまず動かさなければならない。いいわけは許されない。現場に行かず、動こうという意志も持っていないのであればその人はこの仕事に向いていない。去るべきである。