憲法２５条と私の考え

　憲法２５条は次のとおり定められている。
　　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
　２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

　これが国政や地方政治の世界で実践されていれば問題はない。しかし現実は国政の上でも高槻市政でもそうなっていないし、その方向にも向かっていない。これが私の現実認識である。当然のこと、「憲法２５条に保障する国民の権利、健康で文化的な最低限度の生活が保障される街高槻を実現したい。」という課題が浮かび上がってくる。

　具体的には次のような声があると私は承知していて、皆さんと一緒に改善していきたいと考えているがいかがだろうか。
　
①医療費助成拡大してほしい。

　医療費助成はもっと改善できる。
　子どもの医療費助成は中学卒業年度末まで引上げ、所得制限を撤廃せて全額無料にさせる。
後期高齢者医療を廃止し、お年寄りの医療費負担を老人福祉法で医費支給が行われた当時のように無料化させる。老人福祉法第２条の基本的理念「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。」を忘れてはならない。

障がいのある人の医療助成は制度発足当時の全額無料にするととに、精神保健福祉手帳を所持している方にも適用を拡大させる。

②生活保護基準以下の生活を強いる高額の各種保険料などの徴収をやめてほしい。

　各種保険料金の減免制度はあまりにも狭く、ほとんど利用されていない。高槻市の介護保険料の減免実績はわずか２５人１０４，２５６円だ。これを生活護基準など生活実態を反映したものに改正させる必要がある。
　国民健康保険料の減免基準は厳しすぎる。これも生活保護基準に準じたのに改正させる。
　国民健康保険の一部負担金減免の活用は、２００８年度１件１５，５１０円だ。もっとみんなが利用できる制度に改正させる。

③国民皆保険制度を守れ。

　健康保険証がなきに等しい短期被保険者証、資格証明書の発行をやさせる必要がある。
　今こそ、国家責任、公的責任を明確にした国民皆保険制度が必要であり、責任者が不明確な国民健康保険の広域連合化には反対だ。
　国民健康保険制度は既に破綻寸前と言っても過言ではない。これは、国が様々な理由を付けて補助金を減らしてきたことが原因だといことが明らかになっている。国の調整交付金を元に戻す。このことで国健康保険の危機を乗り越える必要がある。
大阪府内では低水準といわれる高槻市の国民健康保険料も、東京付近の市や区に比べると所得階層の低い世帯では２倍以上だ。中低所得者を中心にもっと国民健康保険料を値下げさせる必要がある。

④子どもの幸せや家庭の幸せをまず考え、一番いいものを子どもたちに送り届けることからはじめてほしい。それは、きっと若い世代の生活に変化をもたらし、若い人たちが希望ある生活が出来ることにつながる。

保育所の待機児童をなくす。４月時点で待機児童は７０数名と豪語した高槻市の現状は、隠れ待機時も含めれば、既に一保育園でそれに近い数字になっているところもあると聞く。早速対策が必要だ。但し、認定保育施設等、保育の民間委託化、契約化に拍車をかけたり、保育所最低基準以下の施設で保育を施することには反対する。
　保育所入所の契約化、利用料の応益負担化に反対し、現行制度を守る。
　保育所、幼稚園に競争原理と格差を持ち込む「認定こども園」制度に反対する。
　保育所を含む児童施設は地域完結型を原則にし、子どもたちの育ちのを地域に戻す。中途半端な児童施設を駅近くに集中することには反対する。
学童保育についても、待機児を解消するとともに、希望する世帯には小学校６年生まで在籍できるよう改善を図る。

　既に書いたが、２００６年から中核市でも児童談所を設置することが認められた。今のように吹田まで行かなくても、高槻市に童相談所を設置すれば、気軽に子どもさんのことで相談と適切な援助が受けられる。児童相談所には一時保護所が必ず設置される。この機能を活用することは計り知れない効果を児童の福祉に生み出す。

⑤でたらめな介護保険制度、自立支援法を撤廃し、今、障がい者福祉改革会議で検討されている「障がい者総合福祉法（仮称）」にすべて統合し、保険制度ではなく「福祉」の観点から介護のあり方を見直してほしい。

　障がいのある人の当事者主権、障がいのある人に対する「合理的配慮」の考え方を市政の基本にすえてほしい。
　応益負担の完全排除、契約による代理受領制度の見直し、障がい概念の拡大、障がい認定区分の廃止、当事者主権の確立、６５歳以上の介護保険優先原則の撤廃を柱とし、国家責任を明確にした「障がい者総合福祉法（仮称）」の成立が大事だ。
最重度の障がいのある人には２４時間介護が出来る体制を保障が必要だ。
　医療的ケアの必要な方のショートステイ施設の整備は喫緊の課題。早急に緊急でも預かれる施設づくりをすすめる必要がある。
　高槻市の施設のバリアフリー化は遅れすぎている。すぐに改善する必要がある。
　入院・入所している場合でも、公的「介護」が必要なことがある。現行制度は、入院や入所をすれば、全てを病院や施設がすべきとしているが、病院や施設で対応できないことはいっぱいある。入院や入所をしても、必要な場合には介護給付が受けられることが必要だ。
　必要な人に必要な給付を行うことを抑制させる「高槻市ローカルルール」ということばを聞いたことはないだろうか。介護保険や自立支援法の給付抑制を図るため、厚労省が具体的に指し示していないことまで、あれこれ理由を付けて事業者に給付の抑制を強制させることを「高槻ローカルルール」と呼んでいる。こんなことはすぐにやめさせル必要がある。
　福祉や介護で働く人たちの賃金を高槻市職員並みに保障するため、高槻市の独自補助が行われるようにさせまる必要がある。

⑥障がいのある生徒の教育権を保障してほしい。

　教員の増員配置、介助員、医療的ケアの必要な生徒には看護師の常置など、障がいのある児童が安心して教育を受けられる環境作りをすすめる。
　学校もバリアフリー化が必要だ。既に教育委員会が約束している学校へのエレベーター設置を早急に実現させる。

⑦ひとり親家庭で奮闘するお父さんお母さんを１人にせず。そのがんばりみんなで支えてほしい。

　１人親家庭、特に母と子の世帯について満足な就労が出来るよう保育入所について特別枠を設け、安心して保育所に子どもを預けながら、便利な市内で就職が出来るよう高槻市独自で就職相談の窓口を開設させる。

⑧最後のセーフティネット生活保護を何時でも何処でも嫌な思いをせずに受けられるようにしてほしい。

　生活保護は最後のセーフティーネットだ。保護が受けられるのに資料揃えてからと保護の申請書を渡さなかったり、相談だけで済ませて追いすことを許さない。また、一旦は保護を受けさせるが、すぐに勝手なプロラムにのせて自立を強いたり、自立した生活が継続できる見込みもないに辞退届を強制することを許さない。
　生活保護の捕捉率の向上に向け努力し、最低生活費以下で生活するをなくしていきたい。

以上、これまで書いてきたことと重複する部分もあると思うが、高槻の福祉をこのように充実していきたいと私は考えている。