ことし１年

年も押し詰まってきて、今年１年をふり返ってみたい。

●介護保険の施行とその後の改悪そして・・・

　２０００年４月、私たちの反対運動にもかかわらず、介護保険制度が施行された。けれどもそれは私たちが指摘したとおり、「高額保険料あって介護なし」の｢生活破壊の制度」であることがすぐに明らかになった。
　当時の自公政権は、私たちの声に耳を傾けることなく、介護保険の３年の見直しごとに、保険料、介護認定、給付条件、実費負担徴収、介護報酬等保険内容の改悪を続けてきた。これに変わった民主党政権も、２０１２年の見直しに向け、
　①高所得者と介護度が軽度の方の利用者負担を２割に引き上げる
　②ケアマネジメント料を毎月１０００円徴収する
　③施設利用者の補足給付の要件を厳しくする
　④多床室の利用者からも室料を取る《ホテルコストとして、居室料と食費を取った（２００５，１０）ことを思い出さざるをえない》
　⑤生活援助サービスを縮小して軽度者は受けられなくする《軽度者から車いす１１万台、電動ベッド（２６万台）を取り上げ（２７，４）たことを思い出さざるを得ない》
　⑥介護保険料を大幅に引き上げ、４０歳未満の若者からも取る
ことを検討しているという。
　その反面
　●問題となっている介護認定をめぐる諸問題、例えば改訂ごとに厳しくなる介護認定、いい加減な介護判定ソフトの問題は改善されず
　●介護型療養病床の廃止と医療型療養病床の縮小による老人受け入れ病院の減少と特養待機者が全国で４２万人にのぼるという事実の放置
●いっこうに改善されない介護労働者の労働条件と賃金問題
　●もともと切っても切り離せない医療と介護を切り離したため、医療と介護の総合サービスが必要なのに細切れサービスしか提供出来ない現実
　●老老介護の常態化、介護退職の放置の問題
　●介護の社会化、当事者の選択余地の拡大、制度利用の権利は放置したままの状態
　●良心的業者の倒産、株式会社進出は利益の高い有料老人ホームのみ　
　●寝たきりや胃瘻専用賃貸住宅の提供等悪質で人権侵害業者の登場

等は全く検討もされていない。　ただ、さすがに気が引けたのだろうか。２４日からは、負担増は法案に明記しないなどと宣伝しはじめています。
　介護保険だけではない。

●後期高齢者医療施行と民主党の裏切りとその改悪方向
　２００８年４月、７５歳以上の高齢者を実質国民皆保険制度から除外する「後期高齢者医療制度」という名の「老人差別医療制度」の導入が図られた。この制度は、法律に規定されている「医療費適正化計画」の中で保険料を引き上げるか医療内容の劣悪化かを迫る悪魔の制度だった。
さらに、
　●フリーアクセス制度を制限する「かかりつけ医」制度
　●後期高齢者診療料、後期高齢者終末期相談支援料（２００８年６月凍結、２０１０，４廃止）
　●滞納による保険証の取り上げが可能
●広域連合運営で市町村の独自減免、一般会計からの繰り入れ不能
　●加入者の声が広域連合会議に届かない（大阪府は定数２０名）

　この後期高齢者医療についてはご高齢の方はじめ広範な方々から反発を招くこととなり、当時の自公政権も法律そのままでは実施出来ず、予算措置や朝令暮改の制度繕いでボロを隠そうとした。
　こうした声に民主党は後期高齢者医療の廃止をかかげて去年８月の衆議院議員選挙を戦ったが、いざ政権を取ってみると「高齢者医療制度改革会議」で検討するとして廃止の公約を反故にしてしまった。
　高齢者「差別医療」を直ちにやめてほしい。老人福祉制度としての医療費無料化を実現してほしい。最低でも、もとの老人保健制度に戻してほしいという私たちの声には耳を傾けず、法案の廃止を先送りし、結局出てきた案というのは、看板を掛け替えただけの「新後期高齢者差別医療法案」だった。
　この法案によると、変わるのは７５歳以上の高齢者の健康保険がもとに戻るだけで、保険財政勘定は別勘定、さらには現在７５歳の年齢を６５歳にまで引き下げようというのだ。これでは高い保険料負担は一向に改善しない。
　それどころか、厚労省の試算によれば、１０年度と比べて２５年度の１人当たり年間保険料は、国民健康保険に移行する７５歳以上の高齢者の場合３万２千円、現役世代も、組合健保では４万７千円、協会けんぽでは３万６千円、国民健康保険加入者は３万９千円増えるのだそうだ。
　さらに、自公政権が予算措置で繕ってきた７０～７４歳の患者負担を、１３年度に７０歳に到達した人から順次、医療費の１割から２割に引き上げるとまで言っている。
　後期高齢者医療施行時に問題になった差別診療報酬の中身がどうなるのかわからないし、高額の窓口負担はさらに拡大するだろう。政府は施行を１年ずらすなど言い始めているが、まさに自公政権が出来なかったことまでやろうとしているとしか言いようがない。

国民健康保険制度の改悪と結びつけての改悪
　さらにひどいことに、厚労省は「国保広域化等支援方針の策定について」という通達を出し、「一般会計繰入による赤字補てん分については、保険料の引き上げ、収納率の向上、医療費適正化策の推進等により、できる限り早期に解消するよう努めること」と明記し、今市町村が保険者になっている国民健康保険を都道府県単位の広域連合で２０１８年度から運営することとし、市町村の一般財源の繰り入れをやめ、保険料値上げに転嫁せよと迫っている。
　現在全国で3800 億円、大阪府全体で300億円、高槻市で１１億７千万円が投入されているが、繰り入れができなくなると、国保加入１世帯当たり年２万１千円の保険料アップになるという試算がある。
　私事になるが、５年前に私が東京都多摩市に住んでいる母を引き取ったときに高槻の国保料の高さを思い知ったことがある。それもそのはず、わずか人口１５万人の多摩市は一般会計から１７億円、１世帯当たりにして７万円の一般会計からの繰り入れをしているのだった。
　そもそも何故今国保は大赤字なのか。それは１９８０年代の国庫支出金の割合が５０％台の水準だったものを２５％におとしたことに大きな原因がある。さらに、国保会計への国庫支出を徴収率が悪い、障害者や乳幼児や一人親家庭の医療を実施しているなど様々な理由をつけて削減しているのだ。ここを改善せずに国保財政の健全化を図ることは出来ない。
　大阪府内を見ますと、国民健康保険料は、全国上位１０傑の中に寝屋川市と守口市の両市が入る程高い。大阪府下では比較的安いとされている高槻市の国保でも、東京都民の２倍以上の保険料を払わされているという実態があるのだ。
国保は保険制度だから相互扶助とよく言われるがそうではない。国民健康保険法第１条には、社会保障制度であることがはっきりと明言され、そのために第４条では、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」とされているのだ。

　こうしたことを考えてくると、まさに社会保障の切り捨て、小泉内閣当時社会保障切り捨て施策が今も脈々と残っていると言わなければならない。
　それでは後期高齢者医療や国民健康保険に対する要求とは何か。
●独立した高齢者医療制度を作る必要はない
　●公費負担を元に戻し、財源を安定させる
　●保険料は応益負担、世帯でいくら、加入人員でいくらの人頭税方式やただし書き方式という世帯実態を無視した算出から課税所得に応じた応能負担にする
　●患者負担の軽減（７０歳以上の高齢者の原則医療費無料化）
　●保険証取り上げをやめる
　●フリーアクセスを保障し診療報酬は別枠にしない
これらが私たちの要求だということを明確にしておきたい。

障がい者自立支援法の施行とその後、民主党の裏切り
　２００６年４月に施行された障がい者自立支援法は、障がいの重いものほど負担が重くなるという応益負担の障がい者差別法として施行された。障がい者をはじめとした当事者は当然のこと団結して立ち上がり、その廃止を求めて違憲訴訟を含めた大きな運動を作り、自公政権に変わった３党連立政権では、時の長妻厚労大臣から、「その立法過程において十分な実態調査の実施や、障がい者の意見を十分に踏まえることなく、拙速に制度を施行するとともに、応益負担（定率負担）の導入等を行ったことにより、障がい者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障がい者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告らをはじめとする障がい者及びその家族に心から反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たる。」との基本合意が２０１０年１月７日に結ばれました。
　しかしながら、民主党はこの分野でも私たちを裏切り、自民党公明党、その他の政党と結託して、障がい者制度改革推進本部の審議を全く無視して、悪法の型枠を残す改悪案を２０１０年１２月３日にわずか３０分の審議で可決成立させたのだ。
　この法律の問題点は、
　●応益負担をうたっているが１０％の負担条項も、食費負担も健在
　●家計の負担能力をいい、障がい者の悲願である「自分の収入だけから判断して」の声を無視、扶養義務者負担を強制」している
　●基幹相談支援事業所での給付制限のたくらみ
　●児童福祉施設の運営は都道府県から市町村へ大幅変更、これでは障がい者制度改革会議お論議に枠がはめられる
　●発達障害者、グループホームの家賃補助などの前進面もあるが、今法律化しなくても予算措置で十分、発達障害者は精神障害者の枠ですでに自立支援法を受給できる道は広げられており、問題は難病患者である
　まさに私の指摘する通り、結局この法律は、障がい者制度改革推進会議の論議に枠をはめるもので、「私たち抜きで私たちのことを決めないで」という障がい者の声は無視して決められたというほかない。

国民生活無視の政策は社会保障分野だけに止まらない
　こうした社会保障制度の改悪のみならず、私たちへの生活破壊の攻撃はあらゆる面に及んできている。
　税制面では、２００２年の老人マル優の廃止、それ以降の酒税の引き上げ、不就労の配偶者特別控除の廃止、老年者控除の廃止、年金控除の削減、定率減税の廃止など一連の負担増が自公政権は強行された。それに変わった民主党政権も増税路線を打ち出し、たばこ税の大幅増税、扶養控除の縮小で、給与所得者は来年１月の給与から源泉所得税が大幅に引き上げられることになっている。
まとめてみると、
　①給与所得者は来年１月の給与から源泉所得税の大幅に引き上げ
②年金受給者は来年４月から０，３％の年金額引き下げとなり、統一地方選の終わった６月受給分から減額開始
　③公務員も２０１０年から月例給で０，１９％、ボーナスで０，２ヵ月分減額され、年収で９，４万円、１，５％の減額、民間を含む給与所得者全体でこの１３年間に２８兆６千億円の収入減
　④完全失業者３４０万人突破、長期失業者（１年以上）が３３万人増の１２８万人、有効求人倍率０，４７、正社員では０，２９に上る。

　けれども、私たちの状況と大企業の現状と対比すると、その扱いの大きな違いに驚く。今や企業の内部留保は４４１兆円（うち大企業が５７％を占める）をもてあまし、投資先なくお金の持ち腐れ状態の継続している。そこへ法人税は５％減額してあげるというのだから大盤振る舞いそのものだ。

　憲法を改悪し、日本を戦争のできる国に使用とする動きも急だ。今年５月１８日「日本国憲法の改正手続に関する法律」が施行された。「防衛庁」は「防衛省」に昇格してから予算折衝でも財務省と対等に向き合って、今にも中国が南西諸島にせめてくる、ノドン、テポドン攻撃が始まるかのようなキャンペーンを張って沖縄基地の増強と防衛費の増額を狙い、それに答えるかのように管政権も、米軍思いやり予算１，８８１億円の他、準米軍思いやり予算といわれる４，５０８億円（基地周辺対策費など1737億円、SACO関係費169億円、提供普通財産上試算（土地の賃料）1656億円、米軍再編関係費909億円、基地交付金378億円）と合計６，３８９億円）も何の財源の手当もなく組み入れたのだ。

　こうしたことから見ると、「大企業の負担を軽減しながら、軍事費にはふんだんにお金を出すが、社会保障はどんどん切り捨て、税金や保険料を中低所得者から搾り取る。」という自公政権の政策は民主党政権下でも引き継がれて強行されてしまったといっていいと思う。

　公共事業と軍事費増大の日本、大企業への様々な減税措置と大金持ちに対する減税によって「経済活性化を図る」路線の中止し、
　①賃金を引き上げ雇用を安定させる
②社会保障を充実させる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ことで、

　雇用の減少→賃金低下→内需縮小・外需依存→国内生産縮小から賃金引き上げ→内需拡大→国内生産増加→雇用の増大路線への転換

　これが労働者市民の生活が豊かになる最善の道であると思う。

自公政権崩壊から民主政権の誕生、そして・・・　　　
　それでは、ここで２００９年８月の衆議院選挙から今日に至る過程を少しふり返ってみましょう。
　２００９年夏の衆議院選挙での政権交代は、日本の国を弱肉強食社会に仕立て上げた仕打ちに対する私たちの怒りが，世代や思想信条を超えた闘いを引き起こしたものと言える。
　時の自公政権は、自立支援法違憲訴訟や生活保護の老齢加算母子加算廃止違憲訴訟、自衛隊イラク派兵差し止め訴訟、後期高齢者医療制度反対の闘いなど、様々な政党の枠を超えた市民運動がわき起こり、立ち行かなくなっていた。
　衆議院議員選挙で勝利し、新しく成った３党合意で出来た鳩山政権は、こうした私たちの声を無視できず、消費税の５％据え置き、子ども手当の創設、生活保護母子加算の復活、後期高齢者医療の廃止、障がい者自立支援法の廃止などの政策を実行に移そうとした。そして、沖縄の基地問題についても、最低でも県外と基地負担を少なくしていく姿勢を見せざるをえなかったのだ。そこで、小泉首相が進めてきた弱肉強食の政治を批判し、反軍事大国化を模索し、憲法問題でも、唯一の被爆国として、平和主義、基本的人権の尊重、国民主権の３原則を遵守するとまで宣言せざるを得なかったのだと思う。

　これに驚いたのは、アメリカと日本の財界・大企業だった。民主党政権に対する苛立ちと不安をつのらせることになり、民主党政権容認から一転して、一斉に巻き返しに転じることとなり、弱肉強食の市場原理主義、日米同盟の枠内で政治を継続させようとする圧力が急速に強化されたのだ。

　民主党自身にも問題はあった。民主党の中にある自民党の残滓、具体的には旧自民党の鳩山首相や小沢幹事長の「政治と金の問題」、旧社会党の残滓である労働組合丸抱えの選挙運動、日米軍事同盟の枠内でしか、駐留米軍基地問題に対処できないという優柔不断な態度、大企業や大金持ちを優遇する施策の温存が一番の問題だった。

　結局鳩山内閣は、アメリカと日本の財界、大企業に抗することなく、福祉の公約を後退させ、沖縄県民を裏切る５月23日の2度目の沖縄訪問での普天間基地の移設先を名護市の辺野古周辺とすることを初めて明言するに至り、アメリカ、日本の財界と大企業の後ろ盾を失うとともに、労働者・市民の支持をも失うことになり、総辞職して新たに管政権が生まれた。

　菅直人政権は、市民運動出身、小沢批判をテコに民衆に幻想を振りまき、政権を自らのものにしたが、その後の菅直人政権の動きを見ていると､財界の求める消費税増税と法人税減税、アメリカとの軍事同盟を強化するという方針に大きく方針転換し、新基地建設を沖縄辺野古に押し付ける決定をし、その反動性をむき出しにしてに民衆に襲いかかってきているとみていい。

　平成２３年度国家予算政府原案も、基本的には自公政権の延長線上のものになったと言っていいだろうし、自民党が出来なかった法人税減税なども実施しようというのだから、それ以上の危険な政権、反動政権なのかも知れない。

　結局、アメリカと日本の財界・大企業は、政治に一層のてこ入れをして、さらなる政界大再編を行い、「自公で３分の２を占めた安定勢力の時代、あるいはそれ以上に反動的な勢力」を確保しようと虎視眈々と狙っているのだと思う。

　私たちはこのアメリカと日本の財界・大企業の醜い意図を見抜き、市場原理主義勢力と右翼的潮流、さらにはマスコミを利用したパフォーマンス政治に決別を告げていく必要がある。

　今、喫緊の課題は何か。こうした情勢を考えて来ると、私たちが団結すべき課題は、弱肉強食の世界にどう終止符をうつのか、日本を危険な戦争の道へ歩むのを阻止するのかという問題、つまるところ、３１０万人、アジア地域を含めれば２０００万人以上の貴い犠牲を経て勝ち取った日本国憲法を守るのか、改悪するのかということになってくるのではないだろうか。
　「護憲か改憲か」これが現時点における一番の対決点になってきている。
　そのためには、現時点においては、情勢の変化に対応した大衆運動の大きな盛り上がりの中で、日本国憲法に指一本触れさせず、憲法９条、２５条を守らせていくという方法しか残されてません。このような対決点を明確にした幅広い仲間との持続的な闘いが求められていると思う。

　統一地方選挙の課題も重要だ。今、喫緊の課題である憲法９条、２５条を市民レベルの団結で如何に守っていくかが厳しく問われているのが来年４月末に控えている統一地方選挙だ。ここで憲法９条、２５条を守り抜く議員をどれだけ増やすことが出来るか、自民党にどれだけ壊滅的打撃を与えられるか、仲間との血の通った団結の輪をどれだけ広げることが出来るかが大きく問われており、こうした活動に重点を移した取り組みが強く求められている。

　こうした情勢のもとで、市町村の役割はどうあるべきか、高槻市政の現状と今後の方向について私の考えを述べたいと思う。
　私は、高槻市政も国の反動的な政策に抗することなく、言われるがままに国の施策をそのまま実行に移してきたと考えている。
私はこの間、様々な地域で小西議員とともに懇談会を行ってきた。その中で明らかになったことは、障がいのある人や高齢の方々、その家族の方々からの「これ以上の負担は出来ない。」「みなと同じように生きることに何故負担金がいるのか。」「これ以上生活費のどこを削れと言うのか」と言った切実な声だった。「年金が下がったの？」いや、年金はそのままだ。年金から引かれるものがどんどん増えているのだ。介護保険、後期高齢者医療の保険料、国民健康保険、果ては市民税まで年金から徴収されているのだ。
　私は励ます会や守る会で相談活動をしているが、ここによせられる相談も、障がい者、高齢者、その後家族からのご相談が圧倒的だ。

（介護保険）
　この介護保険料を安くする手立てはないのだろうか。これがあるのだ。介護保険は高槻市では９段階で保険料を取られている。ここで市民税が非課税になるか課税になるかで保険料が年に２５，３４４円違ってくるのだ。これは、身体障がい者ではないけれども、それと同等の状態にある場合は障がい者控除が受けられるということを利用した軽減方法として知られている。
　介護保険の認定がおかしいという声も聞く。言っておられる方が偏見を持っておられるのか。決してそうではない。厚生労働省が世界に誇るソフトとして開発したという一次判定ソフトに大きな矛盾があることが明らかになってきてる。要介護４の方が、一つの行為、具体的には移乗(乗り移り）について一部介助から見守りに変わるだけで、要介護１に変身するという問題ソフトなのだ。その他麻痺のある方がない方より軽く判定される。視覚障がいのある方が亡い方より軽く判定されるという事例も見つかっています。私の受けた相談事例でも、ご本人の状態は変わっていないのに、介護２→要支援１→要支援２→要介護２と変遷した例がある。

（寝たきりの場合の手当などの支給）
　福祉施策の広報も不十分です。特別障がい者手当があるのを皆さん方はご存じでしょうか。この手当は、重い障がいが二つないと受けられないと一般的に言われていますがそんなことはない。四肢麻痺の場合や、日常生活動作などで判定される場合もあるのです。これは６５歳以上はダメという制限がない制度なのだ。

（生活保護）
　生活保護を受けておられる方からは、窓口での不適切な対応についてたくさんのご意見をお伺いすることが出来た。厚生労働省も認めている転居の際の引っ越し代や敷金礼金、これが出せないという手口。毎月病気をおしてでも４２０円払って医療券を取りに来いという横暴、福祉事務所の指定業者しか納品を認めないという業者との癒着を疑う姿勢、ホームレスは施設で生活しろという冷たい姿勢、保護費の再支給は一切認めない。１ヵ月２万円で生活しろと貸し付けた金銭を、この寒空の中で年内に半分を返済せよと迫る。いずれも生活保護法の趣旨に違反する行政が高槻市でははびこっている実例だ。
　皆さんは生活保護におけるご自分の最低生活費をご存じでだろうか。
　７０歳以上の単身の方で７５，７７０＋４２，０００円までの家賃、ご夫婦の場合は１１０，７５０＋５４，０００円までの家賃という数字を覚えておかれたらいいと思う。ちなみに６０歳以上の単身の方は７９，５３０円＋家賃、４１歳以上の単身の方は８１，６１０円となる。

（障がい者施策）
　昔クイズダービーに出ておられた学習院大学の篠沢秀雄さんは、今ＡＬＳ(筋萎縮性側索硬化症）という難病と闘っておられる。１級の身体障がい者手帳ももっておられる。今年７７歳になられるが、奥さんと二人で生活なさっていて、介護の負担は全て奥さんにかかっている。介護保険の介護度は一番重い介護度５。しかし、それだけでは介護をまかないきれないので、教授は、お住まいの新宿区に障がい者自立支援法による上乗せ介護を求められた。これは自立支援法も厚生労働省も認めている法的行為だ。ところが、新宿区は６５歳以上は介護保険が優先するとして障がい者自立支援法からの上乗せを認めずに却下してしまった。これを４チャンネルのＪＮＮがスクープし、大きな問題になった。当時の長妻厚生大臣の是正指導発言、新宿区長の謝罪と事態は発展しました。
　これと同じ事が高槻市で起きているのをご存じだろうか。ある障がいのある方が芹沢教授と同じ障がい者自立支援法の上乗せ支給を申請された。すると、高槻市障がい福祉課は、そういう事態になるのは、「介護保険の認定がおかしいからだ。」として本人に介護保険介護度の再判定を求めた。その方は障がい福祉課の言う通り再判定を受けられたが、介護度は変わらなかった。けれども、障がい福祉課にこの事実を告げても、未だに障がい福祉課は動く気配がないという。法律が認め、厚生労働省が認めているのに市町村段階で申請をなきものにする。あってはならない事態ではないでしょうか。
このように、障がいのある方や高齢の方々からはすぐにでも何とかしてほしいという切実な声が上がっているのだ。
　次は就学児を持つお母さんや先生方の声だ。どうしても成績だけで子どもを見てしまう。教育委員会の２学期制や小中一貫教育である４－３－２制について深い検討もなく何故実行しようとするのか。地域での障がいのある児童の教育が求められているのに、高槻市内の学校には芥川小学校の、それも行動に１機しかエレベーターがついていない。障がいのある児童と障がいのある児童と一緒に学ぶ子は障がいのある児童とクラスが一緒である限り１階での授業を強制される。音楽室や理科室など特殊教室への移動が間に合わない等様々な問題が生じてる。大阪市では９０％の設置率、お隣の茨木市でも３０％を超える設置率からしても高槻市がこの面でも遅れていることは歴然です。
　その他、ショートステイの日数、ガイドヘルプの制限など、数え上げればきりがない程障害者行政の問題は深刻だ。

（保育所不足）
　さらには若い方々からの失業率の高さ、正規職員になかなか慣れない。正規になると死ぬほど働かされる。やむを得ず奥さんが働こうとしても保育所に入れない。高槻市はこの４月待機児童が７０数名であることを発表しましたが、１０月末現在である保育所に聞いたところ、４０名近い待機児童がいるということだった。こんな若者世代を大事にしない行政はもうこりごりではないか。

（市民の声を反映しない市議会）
　さらに多くの市民の皆さんの声は市役所や市議会に市民の声が届いていないといおっしゃいます。私は５年間高槻市議会を傍聴してきました。その中で明らかになったことは、高槻市議会にはしっかりとした野党が存在していないということです。民主党主導の奥本氏に自民党がのり、さらに公明党が加わった。共産党も野党ではないと言い出す。その辺のポスターを見て下さい。「生活を守る市政のいい面をのばす」と言っている。いい面は果たしてあるのだろうか。基本的な考え方の面で問題はないのだろうか。私は大いに疑問に思っている。さらには、社民党も民主党と同じ会派を組み与党になってしまいました。高槻市議会の明確な野党はわれらが小西市議ともう一人の無所属候補になってしまった。これでは市政の暴走に歯止めがかけることは非常に困難だと思う。

　私の考え方ははっきりしている。次の５つの訴えと考え方からどうかご判断をいただきたいものである。

●私の５つの訴え

　「いのち第一福祉は権利」
　「医療、福祉、介護の充実でいのち輝く福祉の街高槻市」
　「子どもたち一人ひとり個性的で、豊かな人格形成がはかれる市民に開かれた教育の街高槻市」
　「保育所増設一人親家庭支援で、若者世帯と子どもの権利保障がはかれる街高槻市」
　「あらゆる差別を許さない街高槻市」
　「平和を守る決意を発信する街高槻市」

●私の基本的な考え
　　①弱肉強食の社会から共生の社会へ
　　　　今こそ、主権在民・基本的人権の尊重・平和主義の日本国憲法の精神を生かした政治が必要です
②教育基本法の再改正で民主的な教育を
　　　　日の丸、君が代の教育の場への押し付け、能力主義教育に反対します
③日本国憲法改悪反対！９条、２５条を守れ！
　　　　安保条約廃棄、米軍基地反対闘争の最前線で闘っている沖縄県民に強く連帯し、日本の国土全域から　　　の米軍基地撤去を求めます。

１年間で様変わり、しかしそれだけでは終わらせない。

　昨年の今頃は何が話題になっていたのか少し調べてみた。

民主党がつくった初めての予算、
　それは「いのちを守る予算」３つの変革
　　（１）コンクリートから人へ
　　（２）政治主導の徹底
　　（３）予算編成プロセスの透明化
　であるとされ、子ども手当、高校の実質無料化、医師不足と診療報酬引き上げ、農業の個別保障、暫定税率、高速道路無料化、雇用対策など・・・・そして平成２２年度予算原案が１２月２５日に提示されている。もちろん、にわかには賛成しかねる施策もあったが、旧来の自公暗黒政権よりはずっとマシな政権であることにみんなが期待を寄せていたように思う。

ところが、平成２３年度予算の原案提示を前にした今日、私たちが向き合っているのは目白押しの社会保障制度改悪である。自立支援法、後期高齢者医療制度と国民健康保険、介護保険、つぎからつぎに改悪のアドバルーンが上がっている。自立支援法は、障がいのある方の「私たち抜きに私たちのことを決めないで」の声を全く無視して、臨時国会最終日に緊急審議、緊急上程され、可決成立してしまった。いったい、２４日にも発表されるであろう平成２３年度予算はどんなものになるのだろうと思うのは私だけではないはずだ。

　さらに最近きな臭い臭いが耐えない。北東アジアの有事や南西諸島警備の重要性とやらが煽られ、武器輸出３原則など自民党が手をつけなかったところにまで民主党は踏み込もうとしている。沖縄の普天間基地返還問題と新基地建設問題も、自公がおした知事候補さえ新基地は県外にと訴えざるを得ないほどまでに沖縄県民の意志は明確なのに、県知事選の後も全くアメリカに対して毅然とした行動が取れないままである。

　しかし、この１年、私たちは学ぶものも多かった。その一つは選挙だけでは世の中変わらないということを多くの人たちが学んだということである。今はまだばらばらだが、真の社会保障を確立する活動や憲法９条を世界に発信していく市民活動は今でも日本の国の隅々に広がっている。ただ、これがまだばらばらなのだ。中心に座ってくれるはずの労働者集団、労働組合も深い眠りから覚めていない。リーダーたるべき政党集団もまだ見えていない。残念至極である。来年はいよいよ統一地方選挙の年だ。街角から国を変えていく４年に１度の大きなチャンスの年、この機会を、とにもかくにも一度政権交代を知った民衆のさらなる飛躍の年にしていきたいものである。

高槻市総合戦略プラン

　高槻市総合計画審議会の出した高槻市総合戦略プランにおもしろい表現がある。

　第２章環境分析に、高槻市としては、「現在の人口規模を維持することをめざすことが必要です。」とされている。続けて、「また、今後、本市の人口比率が少ない１０歳代及び４０歳代を中心にした年少人口及び生産年齢人口を増やすことが重要です。」と続く。

　少子高齢化が進む中、現在の人口規模を維持し、その年齢構成を変える。そんなことが果たして出来るのだろうか。それは、本市の安心度のグラフにもつながる。そこでは、６５歳以上人口の１人あたりの介護老人福祉施設・介護老人保健施設が他市平均よりも低いにもかかわらず、また、市民の要望として「高齢者や障がいのある人が安心して暮らせる「福祉のまち」が市民アンケートで上位に入っているのに言及がないこととも関連してくる。

　さらに、定住率のグラフにも、３０歳から５０歳までは目標値が記されているが、５０歳以上には何の言及もない。５０歳以上の定住率には興味がないのだろうか。

　利便性は大阪や京都、関空については目標値が記されているが、医療機関難民、買物難民、無縁難民をどうするかという観点は全くふれられていない。

　こんな案を見せられると、私などは、若い地方税を払ってくる人は歓迎だが、年金所得のみの貧乏人は、社会福祉経費がかさむので適当に死んでいってくれるか、他市に転居してくれと言っているのではないかと疑ってしまうのである。こんな計画をされたのではたまったものではない。まさに一から出直してほしい、もっと高齢者や障害のある方、その家族に優しい街作りの青写真を見せる必要があり、今回のこの案については撤回していただくしかないように思うのである。

再び指定管理委託問題

　福祉企業委員会が開かれた。

　先日書いた指定委託管理の問題はどうなったか。

小西議員は次のごとくまとめてわかりやすく質問された。

　①選考過程がブラックボックスになっていて、応募業者の評価点数を決める幹事会は議事録さえとられていないこと。選定業者を決める審議会で厳しく質問されても市当局者は真正面から答えていないこと。さらには誰もが首をかしげる高槻市社会福祉事業団を下位にもっていこうとする意図的操作の疑いがあること。２年前の提案時の反省が踏まえられていないこと。

　②老人福祉センターを指定委託管理することが果たして適当なのか。条例第3条にある老人福祉センターの「事業」は、民間事業者でも市の直轄事業と同じ質で提供できるのかということ。

　③①、②の問題は指定委託管理制度そのもに内在する問題であり、この際老人福祉センターの指定管理委託は廃止して直営に戻すべきであるということ。

の３点である。
　
　この主張は、当然のこと保守系会派の議員も質疑を聞かれていてもっともと思われたらしい。各議員からは、「指定管理委託は建物管理ではなく事業の中身の管理を問わなければならない。」「委託期間も含め見直すべきである。」「５年の案はとても飲むわけにはいかない。譲っても３年までしか飲めない」「公募自身が問題、取り下げるべきである」の意見が相次いだ。

　私自身の考えからすれば、提案は否決して当局者に「出直してこい」と言うべきだったと思う。

　ところがこれからが当局にやさしい高槻市議会の出番である。

　副市長（こういう事が予想されたのか、珍しく市長は出席していなかった。）の「案件を再提出したい。但し、その場合委員会にかけることなく本会議での即決案件でお願いしたい。」とのたもうたのをそのまま受け取ったのである。２年前と同じ経過である。
　当然のこと、我が小西議員は再提出を受ければ、福祉企業委員会で再討議すべきだと当然の発言をされた。しかし、意見として聞き置くと委員長に即決採択され、副市長の提案がすんなり通ったのである。せめて徹底論議をいつも言っている共産党くらいは福祉企業委員会で再討議に賛成すると思ったのに本当に残念な結果であった。
　「市民の生活を守る市政のいい面はのばす」事をポスターに書き、市民の利益に背く「協賛党」（誤植ではない）の面目躍如たる一面を見た思いであった。

　まだまだ最終日まで闘いは続く。先生には大変な日々が続くが、最後までがんばっていただくしかない。

辻ともネットの忘年会に参加

　１２月５日の日曜日、高槻で唯一残った旅館、摂津峡の山水館で開かれた辻ともネット忘年会に参加してきた。もちろん参加者は、辻元氏のポスターを家に貼ったり、ビラ配布を手伝っている強い辻元ファンの方々ばかりである。私も富田健康を守る会の一ノ瀬会長に誘われ参加した。まずは温泉入浴、いい湯だがバリアフリーでないのが気に入らない。旅館がバリアフリーになっているのにもったいない限りである。

ここでの辻元氏の挨拶の中でおもしろいシーンがあったのでご披露したい。辻元氏は会場の皆さんにこう問いかけた。｢来年の今頃も菅さんが総理でいると思われる方、手をあげて下さい。」と。皆さんは１００人あまりの出席者のうち、何人手をあげられたとお思いだろうか。答えは野々上愛高槻市議会議員ひとり。他は皆菅氏は続投していないと答えたのである。会場から苦笑が起こったのは言うまでもない。

　辻元氏は私が小西ひろやす励ます会の事務局長をしていることをよく知っていただいている方である。で、ＢＩＮＧＯゲームで私が当たったとき、発言を求められた。「小西議員も幅広い支持者をもっている。辻元氏(この会では、辻元氏のことを清美ちゃんと呼ばなければならないルールだったので、清美ちゃんと呼ばせていただいた。）も幅広い支持者をもっている。この点共通である。さらにこの点でも皆さん一致できるのではないか。皆さんこれから３年間で自民党をぶっつぶしましょう！」と。私自身、もう少し受けるのではないかと思っていたが、会場はこの発言に冷ややかだった。喜んで笑みを浮かべる女性は何人かいたが、拍手にまでは至らなかった。｢私の支持者の中には自民党支持の人も居るし、そんな過激なこと言わんといて。」と辻元氏から言われマイクをとられそうになったので、私は「個別の自民党員がどうかではなく、自民党という党をぶっつぶそうと言っているのだ。」と補足説明しておいた。

　その後は辻ともネットの事務局長とも意見交換、さらには一ノ瀬富田健康を守る会会長と出席された方々に私なりの挨拶をして回ったが、ここでも小西先生は圧倒的人気。小西先生を支持して下さる方々と辻元氏を支持して下さる方々が大いにダブっていることを実感した１日であった。

指定管理に早くもボロが・・・(１２月定例市議会）

　１２月市議会が開かれている。

　そこで話題になっている議題に指定委託管理者の問題がある。中でも問題は富田、郡家、春日の老人福祉センターをＴＴ共同事業体に管理委託させるという案件である。

　経過はこうだ。高槻市はこの複数の施設の指定委託管理を公募で行い３者が応募してきた。ＴＴ共同事業体、市の外郭団体である高槻市社会事業団、Ｍ社である。そこでその３者の評価選考に入ったわけであるが、あろう事か他のことがらではなく、老人福祉センターの業務サービス面で、高槻市社会福祉事業団をＴＴ共同事業体よりも劣るという評価をしてしまったのである。老人福祉サービスの面で本来民間の模範足るべき立場にある市の外郭団体のサービスを、市自らが民間より劣ると評価したのだからたまらない。当然議員の指摘を受けることになったのである。

　この問題については、高槻市はこれまで間違いを重ねてきたと言うべきである。考えても見たらわかる。老人福祉センターは地域の中核施設である。市の言う安心の街作りの課題からしても、地域の防災やコミュニティの拠点として地域に密着した運営が求められているのであるのではないか。そこに効率的効果的運営というのはなじまない。こうした老人福祉センターのもっている役割から、老人福祉センターについては直営を貫くべきだったのである。それを指定委託管理にしたことが第一の間違い。

　そしてさらに、老人福祉センターの業務に対する高槻市の認識不足は、老人福祉センターの指定委託管理を一種の利権として利用されてしまった感がある。議会での論議や事実経過を聞いていると、まずＴＴ共同事業体ありきという臭いがプンプンするのである。もしそうとすれば、これは全くの出来レースであり、指定管理委託が始まる前から問題点として指摘されていたことであり大いに問題である。

　６日の午後１０時から開かれる福祉企業委員会でどこまで究明されるかである。

　今回の議会は３つの課題がある。

　一つはこの指定管理委託の問題。
　
　指定委託管理の管理業者選定作業をブラックボックスから引き出す課題であり、早くもぼろが出てきた指定管理委託をやめさせ、直営化させる課題である。

　二つ目は高槻市総合戦略プランの問題である。

　このプランは全く抽象的でよくわからないプランであるが、どうもこのプランでは、この１０年で高槻市の人口は現状維持のまま、所得の高い若者世帯の転入をうながし、所得が低く福祉に大きな負担のかかる高齢者には転居していってもらうというプランのようである。これはその本意を究明して練り直してもらうほかない。

　三つめは補正予算案。

　特に保健福祉部予算では２４５，８０７円の減額補正がある。これは高齢者福祉施設が高槻市の計画通り呼び込めなかったことからくる減額補正で見過ごしてはならないことであり、ハイそうでしたかということにはならない。なぜ業者が手をあげられなかったのかきめ細かに分析し、計画通り施設を建設してもらわなければ困る。

　職員給与の減額補正も見落としてはならない。職員給与の減額は、これまでからすると、年金の減額、生活保護基準の引下げなどの一里塚になってきたからである。さらに今回は全ての労働組合との合意が得られていない中での提案であり、これも大きな問題点として指摘しておかなければならないだろう。

高槻市の街作りは市民の願いと納得を基本に

　皆さんは高槻市に入ると道が悪くなると思われたことはないだろうか。私は茨木市に近いところに住んでいるからか、すぐ茨木市と比較する癖が付いていてそれが特に顕著に思う。道は狭く、歩道がない部分が多いのである。北部に住んでおられる方も同様で、歩道のない狭隘な道には困っておられるだろうし、鉄道の駅に至る南北の道を国道１７１号線が遮断していて、慢性的に渋滞が起こっている。さらに、国道１７１号線を走っていると、右折レーン左折レーンがないのに気づく。右左折信号の設置や設定時間も適切なものではないように思う。

　こんな中で第２名神の工事だけは進んでいく。何か発想が逆転している。まず生活関連道路をよくすることが必要だと私は思う。当然、私は第２名神の延長に反対だし、既に着工している部分についてもアクセス道路を改善しないと大変なことになる。
　１７１号線五領付近は夕方はいつでも停滞が起こる地点である。今の計画では、ここに第２名神から降りてくる車が殺到する。十三高槻線との接続も直接ではなく、１７１号線を経由して行われる。こんなことになれば五領付近が大変なことになるのは眼に見えている。是非とも改善が必要だ。
　私の地元の話になるが、生活道路についてＪＲ線を車で南北に抜ける道は国道１７１号線の高槻郵便局以西では摂津富田駅西側の地下通路しかない。ここがとんでもなく危ない。ＪＲ線をはさんで南北に通れない車と近くにある大型スーパーに行く生活者がこの狭い通路を頻繁に使うことを余儀なくされているからである。これはみんなが指摘していることだ。しかし、高槻市はここが府道だからという理由で取り組まない。おかしな話である。詳しい経過は私にはわからないが、道路拡幅にまつわる建物の立ち退きなど、問題があったのかも知れないが現在は支障がなくなっている。地下道を拡幅する障害はなくなっているように思えるのに実施しないのは市民の命を大事にしない怠慢としかいうほかない。本当に市民の命を大事にするなら府道の横に市道を建設したって何にも問題はないだろう。要はやる気がないし知恵もわかないと言うことである。

　市民の側は本当に困っている。安全を考えて西側の魔の踏切に行くと、歩行者はたっぷりと待たされることになっている。この踏切は改善され、車いすも通りやすくなったと言われているが、それは机上でのことであり、電動車いすならいざ知らず、高齢者が高齢者を車いすの乗せて介護するには、そのスロープの傾斜角度はすこぶる高くとても安全とは言えない。お近くに住んでおられる方に聞いても、スロープの途中で休まないと踏切までたどり着けないという声しきりなのである。

　交通問題で言うと、ＪＲ高槻駅のホームも危ない。ご承知の通り狭いのである。ホームに拡幅の余地はないのか。ＪＲ高槻駅は上り４本、下り４本計８本の線が入ってきている。外側線のもう一つ外側は、はるかなどの特急通過車両が走っているが、そのさらに外側の最外側線はほとんど使われていない。ここを改造すれば、今のように通過車両はホームに近づけないままで線路１本分拡幅することは可能な構造になっているのである。これを実現し乗り降りの危険を是非とも軽減させたい。
　ＪＲ問題では、新幹線公害がいまだに残っている。ＪＲはこれをお金で解決すればいいと考えているようであるがこれは間違っている。新幹線が出来た当時はそれでやむをえなかったかも知れない。しかし、２１世紀に入って新幹線技術も格段に向上しており、新しく建設された新幹線では騒音や振動について一定の対策がされているわけであるから、遮音壁の設置や振動除去装置の設置などそれと同様の対策を講じるのがＪＲの任務というものであると思う。ＪＲは地元住民の意見を聞き、新幹線公害を根本から亡くすべく努力すべきである。

　住民生活の面から市バスの問題についても提起したい。
　基本は市バスを市民の足として充実させることにある。中型低床車いす対応の市バスを増やし、バスの本数は最低３０分に１本とする。私の地元で言えば、玉川橋団地や総持寺団地、旧富田地区、城南地区、上牧地区などから、駅前、市役所、支所(支所があってバス停がないのはおかしい）、市民会館、ゆうあいセンター、病院などへのバスの便を確保する必要がある。
　さらに幹線バス優先の考え方から、高齢の方に便利な乗り物としてバス事業の考え方を改めさせ、地域のコミュニティバスを要求がまとまったところから走らせるという発想も必要だ。
　当然のこと、敬老乗車証制度は老人福祉の観点からも公営交通を守るという観点からも継続する必要がある。敬老乗車証の廃止は市バス料金値上げの一里塚であって市民全体の問題、絶対許してはならないと思う。

憲法１２条と私の考え

　ほぼ１ヵ月ブログか消えたしまって申し訳ない。この間、ほぼ１～２日に１件の割合で相談が入ってくる。電話だけで済むものもあれば、何回もあってお話し合いをしなければならないものもある。ついつい時間がなくなって書けなかったことをお詫びしたい。

　さて、憲法１２条は次のとおり定めている。

　第12条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

　ここから導き出されるわたしの結論は、人権侵害には断固たる態度で臨み、人権と市民文化の息づく街高槻市を作ることである。そのためには、地域作りの運動、自治会活動、住民の自主的活動などにもっと活気をもたらさなければならない。

　例えば自治会活動、何故今のように役員さん自身不満を持ちながら地域活動を進めていかなければいけなくなるのか。高槻市が自分がやらなければならないことを、あらかじめ市の側で枠を決め、これを住民組織に押し付けるから住民の自主性が発揮できないのである。
　こんな話がある。市は独居老人の施策に力を入れ（？）、その枠を限定してこういう事業をすればいくら補助すると団体にもってくる。ところが団体の側は地域の実態をもっとよく知っていて、どういう世帯が一番今大変なのか知っている。それは１人暮らしの元気な高齢者を助けるより、老老介護ののっぴきならない世帯を助けることの方がもっと前にしなければならない施策だということを知っているのだ。住民の側は何度もそれを市側に提起する。しかし、市側は予算を消化するのに熱心で、住民の声には耳を傾けようとはしない。ここに溝が出来るのである。市はもっと「住民組織の側の意見を聞け！」これがまず第一番に私の言いたいことである。

　上に書いたことも老老介護をする老人に対する差別であると考えるが、こうした老人差別、障害のある人への差別、女性差別、民族差別、そして特別措置法終了後も依然残ったままの部落差別がある。その類は書ききれない。

　このうち、部落差別に対する私の考えを書きたい。部落差別は究極の人権侵害であり、絶対にあってはならないことである。今も残るあらゆる格差を是正していくとともに、非科学的な偏見に基づく言動が受け入れられない状況を作り出すことがなんとしても重要だと思う。
　市は市営住宅建て替え工事の計画を来年３月までに作るという。しかし、その当事者には、その進捗状態が一部を除いていっこうに知らされていない。住まいは、衣食住といわれ人間生活の基本的な要件の一つである。これを当事者抜きで解決していこうというのは言語道断で、住民側の意見を反映させるため、住民組織とともに住民の側の意見を反映できるよう闘っていく以外にない。その場合大事なことは、現在の居住者の権利を最優先することであり、今の住宅より狭い部屋への転居を強制したり、家賃の大幅引き上げなどはとうてい認められない。また、低所得で頑張っている人たちに「悪質滞納者」のレッテルを貼り、裁判をしてまで立ち退かせようとするのも問題だ。これに対する反対運動も起こさなければならない。
　狭山事件の問題も忘れてはならない。事件発生当時被差別部落に対する見込み捜査で不当逮捕され、無実の罪で投獄された石川一雄氏の潔白をはらすため、東京高検が全ての証拠開示を行うよう強く求めたいと。

　市の各種審議会についてももっとオープンなものにする必要がある。市の審議会委員は市の選考制ではなく、公募制に改めなければいけない。さらに、その半数は女性とするなど、女性差別を許さない立場とも連動させる必要がある。

　その他、北部・東南部・東部への図書館建設や巡回図書館機能の充実。旧陸軍高槻地下倉庫（タチソ）を保存して朝鮮人強制連行、強制労働の歴史を伝えること。今も残る民族差別をやめさせること。等々様々な課題がある。

　以上が私の住民運動息吹く高槻市、人権侵害には断固たる態度で臨み、人権と市民文化の息づく街高槻市構想の一部である。
　

憲法２５条と私の考え

　憲法２５条は次のとおり定められている。
　　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
　２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

　これが国政や地方政治の世界で実践されていれば問題はない。しかし現実は国政の上でも高槻市政でもそうなっていないし、その方向にも向かっていない。これが私の現実認識である。当然のこと、「憲法２５条に保障する国民の権利、健康で文化的な最低限度の生活が保障される街高槻を実現したい。」という課題が浮かび上がってくる。

　具体的には次のような声があると私は承知していて、皆さんと一緒に改善していきたいと考えているがいかがだろうか。
　
①医療費助成拡大してほしい。

　医療費助成はもっと改善できる。
　子どもの医療費助成は中学卒業年度末まで引上げ、所得制限を撤廃せて全額無料にさせる。
後期高齢者医療を廃止し、お年寄りの医療費負担を老人福祉法で医費支給が行われた当時のように無料化させる。老人福祉法第２条の基本的理念「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。」を忘れてはならない。

障がいのある人の医療助成は制度発足当時の全額無料にするととに、精神保健福祉手帳を所持している方にも適用を拡大させる。

②生活保護基準以下の生活を強いる高額の各種保険料などの徴収をやめてほしい。

　各種保険料金の減免制度はあまりにも狭く、ほとんど利用されていない。高槻市の介護保険料の減免実績はわずか２５人１０４，２５６円だ。これを生活護基準など生活実態を反映したものに改正させる必要がある。
　国民健康保険料の減免基準は厳しすぎる。これも生活保護基準に準じたのに改正させる。
　国民健康保険の一部負担金減免の活用は、２００８年度１件１５，５１０円だ。もっとみんなが利用できる制度に改正させる。

③国民皆保険制度を守れ。

　健康保険証がなきに等しい短期被保険者証、資格証明書の発行をやさせる必要がある。
　今こそ、国家責任、公的責任を明確にした国民皆保険制度が必要であり、責任者が不明確な国民健康保険の広域連合化には反対だ。
　国民健康保険制度は既に破綻寸前と言っても過言ではない。これは、国が様々な理由を付けて補助金を減らしてきたことが原因だといことが明らかになっている。国の調整交付金を元に戻す。このことで国健康保険の危機を乗り越える必要がある。
大阪府内では低水準といわれる高槻市の国民健康保険料も、東京付近の市や区に比べると所得階層の低い世帯では２倍以上だ。中低所得者を中心にもっと国民健康保険料を値下げさせる必要がある。

④子どもの幸せや家庭の幸せをまず考え、一番いいものを子どもたちに送り届けることからはじめてほしい。それは、きっと若い世代の生活に変化をもたらし、若い人たちが希望ある生活が出来ることにつながる。

保育所の待機児童をなくす。４月時点で待機児童は７０数名と豪語した高槻市の現状は、隠れ待機時も含めれば、既に一保育園でそれに近い数字になっているところもあると聞く。早速対策が必要だ。但し、認定保育施設等、保育の民間委託化、契約化に拍車をかけたり、保育所最低基準以下の施設で保育を施することには反対する。
　保育所入所の契約化、利用料の応益負担化に反対し、現行制度を守る。
　保育所、幼稚園に競争原理と格差を持ち込む「認定こども園」制度に反対する。
　保育所を含む児童施設は地域完結型を原則にし、子どもたちの育ちのを地域に戻す。中途半端な児童施設を駅近くに集中することには反対する。
学童保育についても、待機児を解消するとともに、希望する世帯には小学校６年生まで在籍できるよう改善を図る。

　既に書いたが、２００６年から中核市でも児童談所を設置することが認められた。今のように吹田まで行かなくても、高槻市に童相談所を設置すれば、気軽に子どもさんのことで相談と適切な援助が受けられる。児童相談所には一時保護所が必ず設置される。この機能を活用することは計り知れない効果を児童の福祉に生み出す。

⑤でたらめな介護保険制度、自立支援法を撤廃し、今、障がい者福祉改革会議で検討されている「障がい者総合福祉法（仮称）」にすべて統合し、保険制度ではなく「福祉」の観点から介護のあり方を見直してほしい。

　障がいのある人の当事者主権、障がいのある人に対する「合理的配慮」の考え方を市政の基本にすえてほしい。
　応益負担の完全排除、契約による代理受領制度の見直し、障がい概念の拡大、障がい認定区分の廃止、当事者主権の確立、６５歳以上の介護保険優先原則の撤廃を柱とし、国家責任を明確にした「障がい者総合福祉法（仮称）」の成立が大事だ。
最重度の障がいのある人には２４時間介護が出来る体制を保障が必要だ。
　医療的ケアの必要な方のショートステイ施設の整備は喫緊の課題。早急に緊急でも預かれる施設づくりをすすめる必要がある。
　高槻市の施設のバリアフリー化は遅れすぎている。すぐに改善する必要がある。
　入院・入所している場合でも、公的「介護」が必要なことがある。現行制度は、入院や入所をすれば、全てを病院や施設がすべきとしているが、病院や施設で対応できないことはいっぱいある。入院や入所をしても、必要な場合には介護給付が受けられることが必要だ。
　必要な人に必要な給付を行うことを抑制させる「高槻市ローカルルール」ということばを聞いたことはないだろうか。介護保険や自立支援法の給付抑制を図るため、厚労省が具体的に指し示していないことまで、あれこれ理由を付けて事業者に給付の抑制を強制させることを「高槻ローカルルール」と呼んでいる。こんなことはすぐにやめさせル必要がある。
　福祉や介護で働く人たちの賃金を高槻市職員並みに保障するため、高槻市の独自補助が行われるようにさせまる必要がある。

⑥障がいのある生徒の教育権を保障してほしい。

　教員の増員配置、介助員、医療的ケアの必要な生徒には看護師の常置など、障がいのある児童が安心して教育を受けられる環境作りをすすめる。
　学校もバリアフリー化が必要だ。既に教育委員会が約束している学校へのエレベーター設置を早急に実現させる。

⑦ひとり親家庭で奮闘するお父さんお母さんを１人にせず。そのがんばりみんなで支えてほしい。

　１人親家庭、特に母と子の世帯について満足な就労が出来るよう保育入所について特別枠を設け、安心して保育所に子どもを預けながら、便利な市内で就職が出来るよう高槻市独自で就職相談の窓口を開設させる。

⑧最後のセーフティネット生活保護を何時でも何処でも嫌な思いをせずに受けられるようにしてほしい。

　生活保護は最後のセーフティーネットだ。保護が受けられるのに資料揃えてからと保護の申請書を渡さなかったり、相談だけで済ませて追いすことを許さない。また、一旦は保護を受けさせるが、すぐに勝手なプロラムにのせて自立を強いたり、自立した生活が継続できる見込みもないに辞退届を強制することを許さない。
　生活保護の捕捉率の向上に向け努力し、最低生活費以下で生活するをなくしていきたい。

以上、これまで書いてきたことと重複する部分もあると思うが、高槻の福祉をこのように充実していきたいと私は考えている。

国政と高槻市政についての私の考え

　また、長期にわたって書込みを休んでしまって申し訳ない。今日は私の国政と高槻市政の関係についての考えについて触れたい。

　基本は、市場の競争に任せておけば全てうまくいくという自民党小泉首相が進めた市場原理主義による弱肉強食の国家施策の暴走をやめさせ、平和主義、基本的人権の尊重、主権在民といった日本国憲法の精神を支柱にした主体性のある高槻市の行政をすすめさせるということにつきる。

①憲法を守り、平和な日本の建設に邁進するということ
　高槻市は１９７８年３月２２日に非核宣言都市となっている。これを発展させ、戦力の放棄と武力による国際紛争解決を否定する憲法の精神に基づき、核兵器の廃絶と恒久平和を訴える内実のあるものにさせる。
　違憲立法である有事立法、国民投票法、個人情報保護法、国民保護法などの国の強権的な実施に反対する。

②日本国憲法の精神と相容れない安保条約を廃棄させるため奮闘するということ。
　米軍基地反対闘争の最前線で闘っている沖縄県民に強く連帯し、沖縄にこれ以上の基地負担を強いることを許さない。日本の国土全域から米軍基地をなくし、日本の安全を確保するために奮闘する。

③市場原理主義を標榜する人たちが押し進める最後の構造改革である「道州制」や「地域主権型道州制」の実施や、その準備のための法案成立に反対するということ。地方自治体を彼らの利益のための草刈り場にすることを許さないということ。橋下大阪府知事が押し進める「大阪府財政構造改革プラン」による市民サービスの低下に反対、市民生活を守るということ。

　さらに、旧教育基本法前文の精神「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」という考え方からすれば、教育問題については次のとおり指摘しておきたい。
　　
④教育の右傾化と能力主義一辺倒の教育に反対するということ。具体的にいえば、

　学校教育の場に「日の丸」や「君が代斉唱」は必要なのだろうかということ。
　戦前、「日の丸」、「君が代」は対外侵略を図った日本軍国主義の象徴だった。これらが学校教育の場に入ってくることに違和感をもたれることはないだろうか。「日の丸」「君が代」問題は単純明快、思想信条の自由を傷つけ、教育の独立性に不当介入ことになると思うのですがいかがだろうか。ましてや、教育委員会の指示に従わなかったからといって、教員に行政処分を行うなどはもってのほかと私は考える。

　特別な「道徳教育」は必要なのだろうかということ。学校で学ぶということは、学力を身につけるということだけでよいのだろうかということ。
　学校で学ぶということは、働くための力を身につけ、自然や社会についての正しい見方と新しい発見の土台を養うことを基本におかなければならないことはいうまでもない。能力至上主義の教育ではなく、お互いの協力関係を重視し、討論や助け合いを大切にする。そのことによって、一人ひとりの不十分さや欠陥が補われ、より正しい知識やより豊かな能力が開発され、そのことが本人にとってプラスであるだけでなく社会関係においても民主主義を支えることになる。こういう民主主義的な人間の人格形成を図っていくことが大事だと思う。
　小手先だけの改革である安易な２学期制の導入や小中一貫校の試みはやめさせ、３０人学級で基礎学力をしっかり身につけ、豊かな人格形成が出来る教育体制を確保させる事がますます大事になっていると思う。
中学までの完全給食は食育の基本。完全給食に似て非なるもの、安易なスクールランチの導入には反対だ。

　たったこれだけのことである。しかし大変な事業でもある。今、この事業を成し遂げる勢力は少数派だ。しかしやり遂げたい。自分の力でやり遂げられなくても次の世代にバトンタッチしたい。これが私の基本姿勢なのだ。

高槻市に児童相談所がほしい

　高槻市の支援学級に通う児童、支援学校に通う児童は年々増えている。

　今日は肢体不自由児、知的障害児、発達障害児に分けて考えてみたい。

　重度の肢体不自由児の場合は、生まれて間もなくから医療を受けていることが多く、小児科医師を主治医にもっている方も多い。ただ、いくらいい医師がそばで診てくれても、その病院に小児を訓練した経験のある理学療法士、ボイタやボバースの訓練法について最新の知見をもっている訓練士がいないと上手く訓練が出来ないし、小児科と小児整形外科の連携が上手く図れていないと適切な手術の機会を失ってしまう可能性もある。嚥下などに問題がある場合は言語治療士の援助も必要になってくる場合がある。主治医が遠くに離れておられるような場合は家庭医も必要になってくる。てんかん科との密接な連携が必要な場合もある。保健師やセラピストの役割も重要だ。要はこうした肢体不自由児とその保護者がもつであろう児童期、特に乳幼児期の様々な問題に親身になって、家庭の条件も考えながら、専門的、具体的に答えてくれる身近な相談機関が是非とも必要なのである。

　知的障がいの場合は、重度の場合やてんかんをもっている場合は主治医をもっている方も多い。てんかんが続く場合は主治医もそのままになることが多いが、てんかん発作の抑制が順調だと主治医を失い、援助を受けるリーダー的役割を担ってくれる専門家を失ってしまう場合がよくある。小児科の主治医がいても、あくまでも主治医はリーダーであって、その子の乳幼児期の早期療育をどういうかたちで進めていくかは、セラピストや療育の専門家や保育士なども含めた総合相談の中からより適切な進路を見つけ出していく必要がある。さらに、自閉症などの広汎性発達障害が合併している場合も考えられるし、小児科医の診察だけではなく児童精神科医の適切な診断を受け、早期からより専門的なプログラムの導入など検討する必要も出てくるだろう。
　軽度の知的障がいの場合は、保健所の健診で発達に困難のあるケースとして継続指導される場合が多い。多くは言葉の遅れの問題として現れる。この場合はてんかん等がない限り主治医をもたないことも多く、保健師や健診の事後指導を担当するセラピストの役割が重要になってくる。この場合も広汎性発達障害を伴っている場合も多く、いつまでもセラピストの指導に任せて児童相談所や医療機関への紹介の機会を失ってはいけない。こうしたケースは保護者の児童本人の問題についての受容を得られることが難しく困難な対応を迫られるケースも多い。

　こうした児童のうち、今一番困難を抱えているのが、発達障害をもつ児童の相談の問題である。こうした児童を専門的に診てもらえる診療機関が高槻近辺で皆無に近いのだ。大阪医大も数ヶ月待ちと聞く。通所施設の専門家に聞いても明確にここに相談に行ったらという人にいまだ私自身会ったことがない。皆さんおっしゃる最終回答が、せいぜいがお隣の枚方市にある大阪精神医療センター内の松心園くらいなのである。(私の答えも京大病院くらいになってしまうが受診することが大変だろう）

　長々と障がいのある児童の問題について書いてきたが、要は身近に障がいのある児童の相談機関がほしいということである。その名前は児童相談所。それも医療部門を充実した児童相談所がほしいのである。大阪府の児童相談所は吹田にあるがこれでは遠すぎる。是非地元高槻にほしいのである。本来は都道府県と指定都市におかれる相談所であるが、２００６年から中核市でも設置することが可能になった。石川県金沢市、神奈川県横須賀市では既に設置されているのである。児童相談所が高槻でも設置できるこのことを知っている人自体がまだまだ少ないだろう。もっともっと知ってほしい事柄なのである。

障害者福祉

　夏バテでブログが途切れて大変申し訳ない。今日は１０月初めての書込になってしまった。

　今日は障害者施策について書きたい。

　高槻の障がいのある方々の集会に行って不思議に思うことがある。それは車いすに乗った障がいのある方が非常に少ないことである。大阪府の集会や対府交渉に行くと車いすに乗った障がい者の方、障がい当事者の方が圧倒的に多い。当然発言は障がい当事者の発言が主になるし、議事進行も障がい当事者が行われる。
　ところが高槻市では、障がい当事者よりも保護者代理人の方が多いから、当然発言も私も含めて代理人の発言が中心になってしまうのである。各種審議会委員も代理人の方が多い。もっと障がい当事者が参加されてしかるべきと思うがいかがだろうか。
　何故こんなことを言うかというと、障がい当事者と代理人の利害関係は一致しているかという問題があるからである。私の答えは否であり、むしろ対立することも多いし、障がいのある方自身から学ぶことなくして運動は進まないというのが私の基本的スタンスだからである。まずこの点を明らかにしておきたい。
　
　今障がいのある方の間で一番大きな問題は障害者自立支援法の行く末の問題である。昨年１０月末の集会で、当時の長妻厚生労働大臣はきっぱりと「障害者自立支援法は廃止する。」ことを明言したが、その後の成り行きを見ていると、どうもこれが揺れ動いているのである。
　私たちは、この１０月２９日に、東京日比谷音楽堂で、「いまこそ進めよう！障がい者制度改革　自立支援法廃止と新法づくりを確かなものに　１０．２９全国大フォーラム」をもち、この問題を大いにアピールする予定でいる。
　その自立支援法でも、食費を含む応益負担の完全排除、バウチャー制につながる契約による代理受領制度の廃止、障がい概念の拡大と医学モデルから社会モデルへの転換、６５歳以上の介護保険優先原則の廃止、重度障がい者の２４時間介護の実現で全ての障害者の自立を保障する等は全く譲れないところである。

　高槻市を例にとれば、医療的ケアを要する障がいのある方のショートステイの実現も大きな課題である。これが実現されないと病気も出来ないというのが介護者の実態であるし、ショートステイを病院でするのはやめてほしい。生活し切でやってほしいというのが当事者の声である。

　さらに、入院入所している場合でもサービスを受けたいという声もある。これも当然の要求である。

　障害児教育についてもしかり。聴覚障害のある児童は大阪鶴橋の聴覚障がい支援学校まで保護者が毎日送迎を行っている。市を追求すると、教育が保障すべきか福祉が保障すべきかという問題があると言う。しかし、５０年あまりも論議して結論が出ないことの方がおかしいのであり、早急に保障されて叱るべき問題だと私は思う。

　また、福祉職場で働く労働者の賃金は低すぎる。全国組織の福祉保育労働組合は月額４万円の賃金引き上げを要求しているがこれも当然の話である。
　最近障がいのある方々から「制度は一定整備されたけれど、以前の方がよかった。」という声を時々聞く。私は、制度が一定整備のに悪くなったのではなく、低賃金による粗悪な介護、技術偏重の介護、定式的な介護、障がいのある方の個性を認めない介護介護者と介護される物の心のふれあいの問題がこうした声を生んでいると考えている。介護はものの売り買いではない。人間同士の心の通い合いがあってこそ初めて成り立つ関係である。当然そこには「余裕」というものがあって初めて成り立つ労働だと思う。ところが、物の売り買いの論理、もうけの論理がここでも貫徹され、介護労働をゆがめているのだと思う。そんな中で、「昔の方がよかった。」という声が出始めているのではないかと思う。早く手を打って、介護労働を働く者の力で本来の「介護労働」にしなければならないという課題がここにはあるように思う。

　こうした中で国家責任に基づく「障がい者総合福祉法」を制定する。これが私たちの悲願である。

　次にバリアフリーの問題について触れたい。
　高槻のバリアフリーの課題は遅れすぎている。肢体不自由児者父母の会を中心に障害者団体は２０数年にわたって学校にエレベーターを設置するよう要求しているが、いっこうにことは進まない。最近になって芥川小学校体育館にエレベーターが着いたがこれは日常使用する物ではなく問題外だ。早急に他の北摂年並みに整備することを求めたい。
　その他にしても同様である。例えば市役所に行ってトイレに入ってみてほしい。いまだに和式便器がならんでいる。学校でも同様で、洋式便器になれた児童が戸惑う事態も生じていると言う。
　改善されたというＪＲ東海道線の富田西踏切に行ってほしい。ここは何人かのお年寄りや障がい者の方が向こう側に渡りきれずに亡くなったという問題踏切である。先般、電動車いすに乗った方が渡りきれずに亡くなったことがきっかけで整備されたが、行ってみると確かに電動車いすでは渡れるようになっていた。しかし、老夫婦のどちらかに障がいがあって車いすを使っておられるような場合、この踏切はなお使えない踏切なのである。何故か。踏切に至るスロープが急すぎること、長すぎることで最後まで高齢者のは押し切れないのである。傾斜角度などが基準にさえ合っていればなんでもいい。私にはそんな行政の考えが見え隠れ仕方なかった。
　阪急高槻市南の高槻城址に障害者福祉センターがある。９月議会でも問題になったが、阪急高槻駅からこの会館に行くのに点字ブロックがないのである。これは高槻市の障害者団体が障がい者週間に歩いて何度も確認していることであるが、いまだに整備されようとする気配もないとは一体どういうことなのかこれもわからない。　

　要するに私の言いたいのは、高槻市の行政全てに障がいのある人の権利条約に言う「障がいのある方への合理的配慮」がなされているかどうかという問題である。この視点で今後とも姿勢を点検し、提言していきたい。

辻元清美の訂正日記

　昨日の日記に「民主党会派に入り、筆頭理事・・・」と書いたが、どうもこれは間違いらしい。衆議院国土交通委員会の与党筆頭理事に就任したことから、無所属ながら民主党と統一会派を組む無所属クラブに入って活動することになったということらしい。
　民主党・無所属クラブは、分解すると、民主党、新党大地、純粋無所属辻元清美によって形成される会派と言うことになる。彼女の名誉のためお詫びして訂正したい。

　さて、高槻市をいのち輝く福祉の街に変える処方箋

　Ⅰ医療費や保険制度
　　・老人、障害者、ひとり親、子どもの医療費助成は拡大させる。
　　　　太田知事時代に改悪された医療費助成制度は元に戻して無料にする。子どもの医療費は高校卒業まで　　　無料にすることが大事だ。　　　

　　・後期高齢者医療は廃止させる。
　　　　今画策されているのは、保険の資格だけ元に戻して中身はまるで同じの偽改革案である。とにかく国　　　庫からの援助金、地方自治体の一般会計からの繰り入れを認めない制度を作ろうということだ。現行制　　　度よりなお悪い案である。思い切って老人福祉法で無料化されていた当時まで遡ること、つまり、老人　　　福祉法の第２条に言う基本理念、「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、　　　豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障　　　されるものとする。」という理念に基づいて制度を構築することである。

　　・国民健康保険、介護保険等の保険料は減免制度を充実させる。
　　　　これは、標準生活費非課税原則という根本原則に戻るということである。要するに保険料を支払って　　　その収入が生活保護基準を割る場合は、保険料は減免されるという制度を構築することである。

　こんなふうに書くと、出来もしないことをいっていると笑われるかも知れないが、法律に書いてあることをそのまま素直に読めばこうせざるを得ないのであるから仕方がない。無茶苦茶言っているのではない。それだけははっきりしておきたい。

高槻市政をこうする！

　高槻市政は既に見てきたような状況にある。

　私の政治に対する基本的なスタンスはこうである。

　■弱肉強食の社会から共生の社会へ！
　　　今こそ、主権在民・基本的人権の尊重・平和主義の日本国憲法の精神を生かした政治が必要だ。

　■教育基本法の再改正で民主的な教育を！
　　　日の丸、君が代の教育現場への押し付け、能力主義教育に反対だ。

　■日本国憲法改悪反対！９条、２５条を守れ！
　　　安保条約廃棄、米軍基地反対闘争の最前線で闘っている沖縄県民に強く連帯し、日本の国土全域からの　　米軍撤退を求める。

　私の考えはこれにつきる。

　そして高槻市をこんな街に変えたい。

　■いのち第一、福祉は権利！医療・福祉・介護の充実でいのちかがやく福祉の街、高槻市をつくろう！
　■子どもたち一人ひとり、個性的で豊かな人格形成が図れる市民に開かれた教育の街、高槻市をつくろう！
　■保育所造設・ひとり親家庭支援で、若者世帯と子どもの権利保障が図れる街、高槻市をつくろう！
　■あらゆる差別を許さない街、高槻市をつくろう！
　■　平和を守る決意を発信する街、高槻市をつくろう！

　今日は大枠だけ、明日から各論に入っていきたい。

やっぱりそうーなんだ！

　辻元清美氏の進退が決まったようである。民主党会派に入り、衆院国土交通委員会の与党側筆頭理事に就任する予定とのことだから、１～２ヵ月で野党から与党の中枢に移動したことになる。次の選挙では復活当選めざし、民主党入りが待っていることは言うまでもないことだろう。おめでとう辻元清美。残り少ない衆議院議員としての任期を全うしてほしい。しかし、もう誰もあなたには投票しないことを肝に銘じておくべきだ。

　

義父が逝った

　義父が逝った。これで夫婦２人の全ての父母を送ったことになる。私の母と義父はともに９８歳と高齢であった。いずれも最後は寝たきり状態だったが、比較的楽に死ねたのが何よりだったと思う。
　この楽に死ねるということは非常に大事なことだと思う。義父の死は誤嚥性肺炎であったが、死に方としては比較的楽な方だったと思う。

　お葬式は家族と一部親族だけのお葬式で送った。障がいのある娘も参加した。娘はこれで３人のお祖父ちゃんと祖母ちゃんを送ったことになる。お骨拾いも一緒にした。戦争に行ったお祖父ちゃんの体は頑丈で、火葬されて出てきた遺骨もほとんど原形をとどめていた。頭蓋骨もはっきりそれとわかるほどに残っていた。火葬場の方が骨を骨壺に入れるのに割っていただいたが、なかなか割れずに困っておられるようであった。

　ともかく私に残された一つの任務が終わったという感じである。さて、次の任務、これに邁進できるようさらに頑張りたい。

高槻市政の評価 Ⅱ

では、何故こんなことが起こっているのだろうか。

　私は小西ひろやす励ます会の事務局長として５年間市議会を傍聴してきた。そこでわかったことは、高槻市議会には政党レベルでのしっかりした野党が存在していないことだ。前回の市長選で共産党は自ら野党路線をおろし、与党にもならないというよく訳のわからない路線を取り出した。公明党は実質奥本支持に回った。奥本市長はこうした中で２７００票余の差でかろうじて当選したのである。さらに２００９年８月の民主党を中心とした３党連合政権の成立で、民主党と元気市民が合体、実質社民党が与党に転じることとなった。
　こうした状況の中、高槻市議会は政党レベルでは野党なし、与党中心の秘密主義と取引の議会運営で多数決独裁の市政運営が出来るようになったと考える。

　２００９年８月、自公政権が押し進めてきた市場原理主義路線＝格差社会容認＝小泉・竹中路線の政治に審判を下し、民主党を中心とした連立政権が成立した。しかし、この政権も、後期高齢者医療を存続させたり、強引に新「障害者自立支援法」を強行採決しようとするなど、私たちの立場に立った政策を実現していない。
　沖縄・県辺野古への新基地押しつけ強行はその象徴だった。沖縄県民は当然のごとく基地反対闘争に立ち上がっている。さらに、菅内閣では消費税増税までも語られている。これでは小泉時代への逆戻りといっていい。
　こうした国の動きに、高槻市も無縁ではない。しかし、国のいいなりになり、強引に国の政治を持ち込むことだけでいいと私は思わない。市民の側に立ち、市民の立場に立った地方行政が進められていくべきと思うがいかがだろうか。

高槻市政の評価 Ⅰ

　私は小西ひろやす励ます会の事務局長をしている。小西氏の３期目が終わりに近づき、現在の高槻市の情勢を役員会で分析してみた。

　一つは、生活困窮者、低所得の方々、特に高齢や障がいのある方々の声だ。

　年金から天引きされる介護保険料をはじめとする社会保険料の高さ、介護認定や障がい認定の厳しさ、介護保険で十分な介護が受けられない、不親切な窓口での対応などの声の具体的解決の課題だ。

　二つ目は教育の問題だ。

　　二学期制や小中一貫の４－３－２制の強引な押し付け、障がいのある児童の教育保障の遅れ、何とかしなければならない。

　三つ目は若い方々の悲痛ともいう叫び声。

　　若年層の高い失業率、安心して働ける環境を！
　　ひとり親家庭への支援、子育て支援の強化、児童相談所の設置を！

　四つ目は多くの市民の共通の声。

　　市役所や市議会に市民の声が届いていないのではないか。

　議会傍聴の中で気がついたことは、高槻市議会にはしっかりとした野党が存在していないことだ。高槻市政には、真の意味での民主主義はなく、与党中心の秘密主義と取引の議会運営、多数決独裁の弊害がある。これをどうしても正していかなければならない。こういう思いを役員会で共有できた次第である。

　しばらく、シリーズで高槻市政について綴っていきたい。

民主党総裁選

　民主党総裁選が始まった。史上初めての民主党総裁選で日本の国の総理大臣を決めるということになる。
　
　今日は知人からいただいた渡辺治一橋大学名誉教授の講演録「参議院選挙後の情勢と構造改革をめぐって」から今の情勢を考えてみたい。

　同氏は、鳩山内閣を「不十分ではあるけれど、国民の運動と期待に答えようとした」内閣ととらる。そこで実施されたのが普天間基地の海外移転宣言、高校授業料の無料化、障害者自立支援法の廃止だった。ところが、これらの施策は、「財界とアメリカの強烈な圧力の下で」最終的には保守政党の枠組みに戻り、鳩山内閣は退陣を余儀なくされてしまう。しかし、「鳩山政権の動揺ジグザグに対し、財界とアメリカは強い危機感を持ち、」、「市民運動をうたい文句に」登場してきたのが菅政権。菅政権は、「鳩山政権が保守の枠組みから逸脱した部分を再度保守の枠組みに引き戻し、構造改革と日米同盟という政治を再び再現する課題を担って登場した政権」反動政権であると菅政権を規定する。

　民主党は元々自民党と政権を競い合う保守政党として出発し、一時は構造改革路線を自民党と競っていた時期がある。これを支持していたのが、大都市部の中間層。ところが、構造改革の矛盾が現れてくると、民主党は左展開する。子ども手当、高校授業料の無償化、農家の個別保障しかりである。「財界の反撃や圧力にもかかわらず、民主党は、０９年に急進的方向に踏み出」す。それは、後期高齢者医療の廃止（元々民主党は賛成だった）であり、派遣法の改正（製造業派遣の禁止、登録型派遣の禁止）であり、障害者自立支援法の廃止であった。これらで、「都市部の勤労者層や高齢者、地方の期待を圧倒的に吸収」した。何故民主党は変わったのか。一つは反貧困、反構造改革の運動であり、福祉に対する違憲訴訟の数多くの提起であり、反改憲運動であり、沖縄県民の普天間基地をめぐる運動だった。

　しかし、政権樹立後は全ての問題で財界、アメリカ、マスコミの圧力で鳩山政権は動揺とジグザグを繰り返す。その中で構造改革路線支持者であった大都市中間層が不信を突きつけるに至る。鳩山政権の直線的支持率低下の原因はここにある。

　菅政権は、「反小沢、日米合意の堅持、財政再建の３の柱を掲げて登場し」た。その性格は、「単なる反動政権、保守回帰に留まらない、」「支配階級の宿願を達成する意欲的な政権として長期政権を狙う、そういう役割をもって登場した点も見る必要がある。」と強調される。具体的には、日米同盟の「深化」、法人税減税と消費税増税、参議院定数４０削減、衆議院比例定数８０削減である。

　菅政権で民主党が去年の８月に戻るとの勤労者や高齢者の期待は支持率のＶ字回復となって現れるが、消費税増税表明でそれは冷水を浴びせられることになってしまう。

　しかし、財界はこぞって菅政権を支持、「菅政権は、この結果(参議院選挙結果）に動揺することなく、消費税の税率アップに向けて邁進することを期待する。」とまで持ち上げる。

　このような菅政権では、日米同盟の深化と改憲が大きく進む可能性がある。アフガンへの自衛隊派遣、恒久派兵法の制定、防衛計画大綱の策定、日本国憲法改憲といった課題でである。これは参議院選挙で新しく生まれた政党が、全て改憲で一致していることからも十分考えられると指摘される。

　さらに、菅内閣は構造改革漸進路線(急進ではなく漸進）を邁進しようとしていると指摘、消費税増税は必ずやるが、選挙で負けないように大連立か部分連立かでやる。地域主権の問題では構造改革押しつけのツケを地方にとらせる。その行き着く先が道州制。さらに安定した構造改革の体制づくりのための議員定数削減が続くとされる。

　氏は総力を上げて対案つくりを急げとおっしゃる。その理由は小泉の二匹目のドジョウに匹敵する菅政権の支出抑制策への対抗であり、全ての国民と革新政党が確信と納得をもてる対案が必要だからとされる。そしてその柱は、社会保障だけでなく雇用保障も視野に入れた保障の充実であり、財源の明確化であり、福祉国家型地方自治体と民主的国会づくりの課題、日米同盟と抑止力論に変わるアジアと日本の平和国家、９条に基づく安全保障構想の具体化であると指摘される。

　前半はよく理解できるが、後半の対案づくりの部分はよくわからない部分もある。確かに対案は必要だとは思うが、それを民衆一人一人が如何に血と汗で自分のものにしていくか、それがもっとも問われているように私は思う。

民主党の高等戦術？？？

　民主党代表選に小沢氏が立候補するという。そしてそれに鳩山元首相が支援する構図である。この２人は世襲や政治と金の問題、沖縄米軍基地温存という失政で６月始めに退陣したはずである。鳩山氏に至っては次の選挙には出ないと言い、引退までちらつかせていた。ところが何を思ったのか再度歴史の舞台に出てくるという。これは支持率が下落して仕方がない菅内閣に対し、鳩山氏が音頭をとって小沢氏が悪役に徹し、身を挺して菅内閣の支持率を上げていく高等戦術ではないかと考えてしまうほどおかしなことだと私は思う。冗談もいい加減いしてほしい。

　これでもし小沢氏が勝つのだとしたら、民主党内の新自由主義勢力は一歩後退、民主党内の旧来からの自民党勢力が息づき・・・・わからなくなってきた。たぶんそんなたいそうな問題ではないのだろう。多数決独裁になれ、民主主義がわからない方々が衆参ねじれで政権運営に心配していること。次の自分の選挙がどうなるのだろうかということ。その心配だけで動いているような気がしてならない。政治も落ちるところまで落ちたとはこのことをいうのだろう。

　小沢氏に本当の勝利はあるのか。彼には９～１０月にかけて刑事被告人になるかも知れないという危機が迫っている。いくら無罪推定されるといっても、刑事被告人が首相を続けられるわけがない。それでは菅氏に本当の勝利はあるのか。一時的に反小沢の国民の空喝采を得て支持率は上昇するかも知れないが、常に小沢氏の党を割る行動に心配しなければならないはめになる。こちらも勝利にはほど遠い。
　
　結局日本の政治を裏で動かしている人たちの勝利でしかない。勝利とは何か。もちろん大連立志向である。どんな勢力であれ、とりあえず衆議院で３分の２を確保するか、衆参ともに過半数をとれる勢力を作ることである。それで難局を乗り切ると称して小泉以来の悪政の限りを尽くす。何か妄想じみてきた。

　本当に困ったことである。

　
　
　

脳死と臓器移植Ⅱ

　昨日の学習会に、アメリカのハワイで交通事故にあい、運ばれた病院で医師から脳死を宣告され、臓器移植を進められたが家族がそれを拒否、ご本人を日本に連れ帰って治療して、体に何ら障害が残ることもなく治癒なさった方ご本人が来られていた。それを機会に脳死、臓器移植反対の運動をなさっているらしい。

　ただ、この話を、こうした全く障害が残らない方もいらっしゃるのだから、臓器移植処置を推進することには反対と単純には考えてほしくない。臓器移植の必要性のみから生まれた脳死や脳不全からの改善にも、現代の医学にはやはりその時代の制限があり、完全治癒ばかりでなく、いろんな治癒の段階があってしかるべきと考えるからである。最新の知見に基づく治療の結果、ご本人に重い障がいが残る場合だって当然ある。ご本人自身が脳不全状態からは改善したが、事故の際に腎臓に大きなダメージをおって人工透析をしなければ生活できない場合だって当然あるし（たまたま主治医が脳死移植推進派であれば脳死臓器移植をすすめられるかもしれない）、重度の脳障害が起こる可能性だってあるわけである。そのような場合であっても、昨日の最後にレシピエントの人権保障の項で述べたように、その方の人権が十分に保障されるようにすべきであることは言うまでもないことである。

　こうした押さえをしておかないと、人格のない人間がいるかのような錯覚に陥ったり、その人の人格が見えなくなったりしてしまうという誤りを犯し、人格のないものは殺しても何ら問題ないとの２０世紀の最大の誤りを再び犯してしまうおそれや、尊厳死、安楽死に話が及ぶ可能性が全くないとは言えないからだ。

　この度の臓器移植法の改正で、私たちはそういうことを真剣に考えなければならない時代に否応なく押しやられたと考えなければならないのではないだろうか。

脳死と臓器移植

　今日は山口研一郎さんを招いての『脳外科医山口研一郎さんが斬る「脳死・臓器移植法」て何や？』の勉強会だった。山口研一郎さんは我が高槻市の誇る全国区の脳死・臓器移植の強力な論者である。

　これまで臓器移植はドナーカードによる本人の正確な意思表示を定めていたし、臓器移植の時に限ってのみ脳死が認められていた。関心があっても無関心であっても、脳死と臓器移植とを認め合う人たちの間だけの問題で事足り、この問題に巻き込まれることはなかったのである。

　ところが、これが７月１７日の臓器移植法の改悪で、脳死臓器移植は一人一人が対策を立てねばならない問題になってしまったのである。何故か。臓器移植に拒否の意志をはっきり示していないと、いつ脳死判定され、臓器移植されてしまうかわからなくなったからである。しかし、「臓器移植拒否」の意思表示というのは大変難しい。ドナーカードはみんなが持っているものでない以上、早い話、破り捨てられら終わりだからである。前もっての勉強会では、体に入れ墨をしておかないとだめなのではという冗談まで飛び出したくらいである。冗談が冗談で終わらないところにこの問題の怖さが潜んでいる。

　今日も「臓器移植」の概念のないところに「脳死(正しくは脳不全）」概念もないと先生はおっしゃっていた。
　臓器を得たい(買ってもいいという人が当然のごとく含まれる）人と、臓器を提供してもいい(売ってもいいという人も含む）人が、医師の最新の知見によって結ばれているように見れるが、（　）内と（　）内を結びつけると、そこには商売が成り立つ。臓器移植で儲ける人たちの存在である。これは仲介業者だけをさしているのではない。医療産業、製薬産業その他移植医療にまつわる全ての資本をさしている。
　そして売ってもいい人たちというのは、自由意志で売るのではなくやむにやまれず売らざるを得ない人を私は想像するし、買ってもいいという人たちは、お金で何でも解決しようと考えている人たちという構図を考えてしまうのは私だけだろうか。移植医療は自己完結では終わらないということは誰でもが知っている。ここがこの医療の最大の欠陥であり、私からすれば医学的治療の名に値しない非医学的な処置であるということだ。
そこには「善行」賛美の裏に隠れた醜い「取引」が潜んでいると思えてならない。

　それではマスコミがよく持ち出す移植以外方法が見つからない患者をどうすればいいのだろうか。医師から移植以外に助かる道がないと告げられたとき、何とかそれにすがろうという気持ちはわからないでもない。しかし、それはレシピエントが移植は「医学的治療」であるということを考えているからであり、私のように「非医学的処置」と考えているものとの間には深い溝があると考えざるを得ない。今日も先生がおっしゃっていたが、「医療というものは、その人のためだけにある」ものであり、そこに他者の都合を考える余地のない行為だからである。

　臓器移植は人工物ではない正真正銘の他人の「異物」を自分の中に取り入れる「処置」であり、激しい自身の正常な免疫機能の抵抗を受ける。だから、正常な免疫機能を抑制する「処置」を一生受けなければならない。このために新たな疾病（癌や感染症など）を生ずることになる事もよく知られているし、さらに精神に異常をきたすこともあることも指摘されている。私からすれば、臓器移植は、体も心も自然体からすれば拒否していることをあえて実施する愚かな行為といわざるを得ないのである。

　私自身は、臓器移植を医学的治療とは考えないし、臓器移植しか残されていないということは、新しい治療法が出現するまで待たざるを得ないし、自分の生命がつきるまでの間にその方法が見つからなければ死を受け入れざるを得ないというのが当然の帰結になる。人の命というものはそういうものであって、それを事実として受け入れないからおかしな議論が出てくるのである。ここでいう死はあくまでも誰にでもわかる死、三徴候死であり、脳死ではない。脳死は臓器移植したい人たちがわざわざ作った概念であり｢脳不全」が正しいというのが今日の勉強会での理解である。

　ただ、忘れてはならないのは、移植医療を待っている人たちの人権については最大限の配慮をすべきだということだ。もちろん、私は「移植を受ける権利」なるものは存在しないと考えているが、移植以外の最新の知見に基づく正真正銘の治療のための医療費については無料化が必要だろうし、早期発見の体制や日本のどこに住んでいても最新の治療が受けられる体制づくり、青少年期の場合には教育保障なども重要な課題になってくる。勤労者の場合は休業補償の確立が必要だし、障害者としての認定と介護保障、所得保障等健康で文化的な最低限度の生活を保障することが課題になってくる。生活の場所の確保も必要かも知れない。ここでは移植推進派も移植否定派も手を握れるということである。ここを大事にしながらこれからの論議を進めていきたいと思う。

　しかし、この度の臓器移植法はあまりにも問題の多い法律である。許容範囲は旧法までである。最低限旧法に戻せということを最後に主張しておきたい。

暑い！

　暑い！
　今日も車を運転していたら、外気温は４０度となっていた。暑いはずだ。

　こんな暑い思いをしているのに、軽井沢の別荘にみんなで集まって気勢をあげたグループがあるらしい。どうも、世襲や政治と金、利権、政治権力といったものに興味がある人の集団らしい。９月の民主党代表選挙の決起集会にしたかったのか、単に存在感を示してネクスト内閣でポストを要求したかったのか私にはよくわからない。

　あるホームページにこんなことが書かれていた。

　「民主党は三つの構成部分からなる。執行部を握る新自由主義派（頭部）、自民党利益誘導型政治をしようとする開発政治派（胴体）、中堅議員からなる福祉政治追求派（手足）　頭部を強力に支持し圧力をかけているのが財界さらにアメリカ、胴体は党の執行権力を一手に握り地方の広範な地場産業層の期待を集めている。手足は、国民の期待の受け皿となっている。」

　頭部と胴体が存在することは容易に理解できるが、手足は本当に存在するのかこれも私にはわからない。純粋な手足は存在せず、多かれ少なかれ頭部と胴体の影響を受けていることは間違いない。
　ここが民主党の一番の弱点だと思う。要するに、アメリカにも財界にもものが言えないのである。おまけに利益誘導もしなければならない。具体的には安保堅持と米軍基地温存、大企業優遇の諸政策の枠から出られないし、縁故資本主義の枠からも出られないのだ。それでいて手足が福祉政治を追求しようにも出来ない相談というものだ。そこをしっかりとわかってほしいと思う。

　寂しい限りであるが、これが日本の政権政党の現状だ。ここからの出発、それしかない。

民主党は自民党よりマシか

　友人との会話で「民主党は自民党よりもマシだよね。韓国併合１００年談話も出したし、明日靖国に行く閣僚もいないし。」と言われた。「　　」の中だけを考えるとそうとも言えるかも知れない。しかし、とも思う。韓国併合談話を出したのも、靖国に行かないのも菅民主党内閣の方針のようであるが、菅民主党をしてそういう政策決定をさせたのは誰なのかを考えてみると、それはほかならぬ私たちなのではないかとも思う。もっと私たち自身、自信を持ってもいいのではないかと考えるのである。実際、民主党の構成員の考えは、菅内閣の方針と同じようにはまとまっていない。早速自虐史観に基づくものとの反論も出ているというのが現状である。

　私たちにとって民主党の存在意義は何か。自民党独裁政権を辞めさせ、同党をしばらく政権の座から遠ざけるておくことにあるといえば甘いだろうか。客観的な情勢は私たちの登場を待っている。しかし、これも客観的事実として私たちは残念ながら少数派である。こういう時期にあっては、期待はしないが監視と批判を怠らず利用できるところは利用する政党として割り切ったおつきあいをするのが一番適当だというのが私の結論だ。

　民主党も、第３次仕分けや平成２３年度予算を組んでいく過程で新自由主義派がさらに力を持ってきたり、韓国併合１００年談話を自虐史観に基づく談話とするようなグループが力を持ってくれば困った話であり、この時は世論によって袋だたきにしなければならないし、そうした勢力に菅内閣が飲み込まれるようであれば、菅内閣打倒というスローガンがすぐに出せるよう懐には持っていなければならないことはいうまでもないことである。

なぜ行政は放置したのか

　各地で行方不明の高齢者の居場所がわからないという事態が起こっている。行政側は調査して居住していないことが確認された場合には住民票を職権削除するという。確かに住民基本台帳法上は適法な措置である。しかし、この措置で一件落着と考える人はいるだろうか。それは役人だけの世界でつじつまがあってよかったねというだけの話であって、何故これまでわからなかったのだろうというのが誰しもこの事件について思う感想ではないだろうか。一体そのお年寄りは今どうしているのだろうか。これこそ万人が持つ感覚である。
　まず、お年寄りだから年金をもらっておられる可能性が高い。年金はご承知の通り年１回の現況届が必要である。この届け出はどうなっていたのだろうかという疑問がわく。現況届を促す文書が「転居先不明」「宛所に尋ねあたらず」で帰ってきたり、届け出がなければ「どうしたのだろう？」と考えるのが普通の人間の感覚だろう。ここでも旧社会保険庁は「普通の人間の思考方法」をもっていなかったし、非常に想像力に乏しい仕事をしていたことになる。
　ならば市町村はどうか。９０歳を超えるお年寄りには敬老祝いが送られるケースが多い。我が高槻市でもこの制度があるが、私が母の時に経験したのでは、ただ宅急便で荷物が送られてくるだけである。本人確認はしない。敬老乗車証の制度もある。これも郵送されてくるだけで本人確認はない。昔はヤクルトがお年寄りに配布されていた時期があったとも聞く。この制度はなくなってしまった。さらに来年からは敬老祝い品の贈呈事業も縮小されるとのことである。どうなっているのか。
　こうしたお年寄り向けの制度には、単にお年寄りを優遇するにとどまらない地域の福祉を守るという大事な側面があることを忘れている。わずか数百万円の節約で「いのちの絆」という大事なものが失われていく。そこに行政担当者の想像力は及ばないのだろうか。行政から「福祉」も「いのち」もその感覚がなくなっていく。我が師、小西市議の「いのち第一、福祉は権利」が如何に今や貴重な旗となっているか改めて思うのである。

貧困大陸アメリカⅡを読む会

　今日は貧困大陸アメリカを読む会だった。アメリカの医療業界のすさまじさが読み取れる。しかし、笑ってはいられない。日本でもその状況は進行しているのだ。どこで進行しているか。後期高齢者医療と言われる分野でである。
　政府は後期高齢者医療の中間のまとめを審議会に出した。マスコミはこれを好意的に受け取っているが、私はこれは大変な問題をはらんでいると思えてならない。まさに、市場原理主義の医療改革版の押し付けそのものだからである。
　確かに被保険者はもとの保険に戻る。しかし、これだけが宣伝しすぎられてはいないか。国民健康保険の世帯員の納付義務がなくなるというが、これは世帯主に移るだけのことである。さらに中間見直し案は「財政の安定化と保険料の公平化に寄与した。」とまで言っており、何ら後期高齢者医療については反省はしていないのである。さらに保険給付総額の１０％を後期高齢者（７５歳になるのか６５歳になるのかまだわからない）が負担するという財政上のシステムは変えないとはっきり言っているのだ。そして国保は広域化するという。
　それでは広域化すれば国保は成り立つのか。全国で２番目の広域化が図られているといっていい大阪市で見てみると、大阪市の国保は大赤字なのである。累積赤字は３６４億円、４０年前の１９７１年当時から１億７千万円の赤字が発生、そこに、国からの調整交付金が収納率が低いからと１８８億円、福祉医療など国の制度にない特別な医療費助成をやっているからと１８８億円のペナルティが科せられてこうなったのである。つまり、国からの調整交付金が削減されたことが大きな赤字の原因になっているのである。だから、国からの援助をそのままにして、いくら広域化しても国保の赤字は減らないのである。
　広域化についても、案が出てからしばらくして後、長妻厚労相は都道府県が保険者になると言ったが、都道府県はこれに反対で、後期高齢者医療で非民主的な期間としてこれも不評だった今のままの特別地方公共団体「広域連合」してほしいと言っている。
　うがった見方をすると、２００８年１０月に政管健保がきょうかい健保に代わり、都道府県単位になった。将来的にはこの保険とも一緒にし、事業主負担を軽くしていくのではないか。そして、大企業従業員や公務員（教員、警察官、自衛官を含む）は組合健保や共催などの特別な保険、貧乏人は赤字まみれの地域保険と棲み分けさせられるのではないかという心配もはたらく。
　さらに、後期高齢者医療制度で不人気だったフリーアクセスを制限すする「かかりつけ医」制度は健在だし、「重複頻回受診者の訪問指導」まで新しく付け加わっている。また、保険料の上限を現在の６３万円から９３万円まで引き上げるという。もう無茶苦茶だ。そして感心の財源部門に国が如何にかかわっていくのか全く触れていない。
　要するに保険だけ変えて、医療保険財政から国は財政的にどんどん撤退していく、そういう方針が中間まとめで示されているのである。
　さらに恐いのは、革新政党でさえも、老人保健制度に戻せと言っているだけで、老人福祉としての医療費無料化は言っていないことである。後期高齢者医療の原型は老人保健制度にあったことを忘れてはならない。革新政党は、老人保健制度が出来たとき、自分が言ったことを忘れてしまったのか。心許ない限りである。今こそ、老人福祉制度として行われていた当時まで考え方を戻し、その上で新しい医療保険制度のあり方を考えていくべき時ではないだろうか。

おわび

　先週は忙しくて全くブログの更新が出来なかった。お詫びしたい。
　地域のミニ懇談会の準備、広島での反戦平和の催しへの参加、会議、高槻市変革の処方箋の作成などに追いかけられついついおろそかになってしまった。
　やっと、高槻市変革の処方箋が今出来上がったところである。あと少しの推敲を残すのみ。励ます会で皆さんのご意見をちょうだいして修正の上、会員さんの意見をさらにお聞きしていくという手順になっている。それを受け、さらにリーフレットにしていく。そんな計画である。皆さんの手元には９月上旬には届くはず。どうぞよろしくお願いします。

暑い！

　皆さん昨日の晩は暑かったですね。たまりませんでした。家族一同うめき合いながら寝ていました。私の家では窓を開けっ放しにして寝るのです。寝室というか布団を敷いている部屋にはクーラーはありません。扇風機だけですごすのです。それでも結構夜になるとこのあたりは田舎ですから涼しいのです。ところが昨日の晩だけはどうもいけませんでした。何回も起きてお茶を飲んだりトイレに行ったりでした。

　今日はミニ集会があったので、後期高齢者医療について話してきました。後期高齢者医療については、中間のまとめ案が提示されていますが、これは被保険者を形式的にもとの健康保険に戻すだけで、財政的には平成２０年に始まった後期高齢者医療の考え方を踏襲したものであり、根本的な解決は全く図られていないことを暴露してきました。フリーアクセス制限しかり、医療費の抑制の仕組みしかり、「かかりつけ医」、広域化の考え方しかり、です。さらには、重複・頻回受診者の訪問指導まで出てきています。こんなものはとても改革と言えるものではありません。健康保険を後期高齢者医療化するもの、国民皆保険制度を後期高齢者医療の改善に名を借りて破壊するものに他ならないことを訴えてきました。しゃべっていながら腹が立って、腹が立って。

　これから衆議院予算委員会の中継を見ます。また腹が立ってくるかも知れませんが・・・・。

高槻に辻斬り

　今日は朝から病院ボランティアで布切りをした。

　一緒にやっていた楽しいおばさんが言った。｢小鳩はどこかへ飛んでいった。すると、今度は菅蹴りをしなければならなくなった。」と。沖縄と新自由主義、政治と金と世襲制で小鳩が飛び、消費税導入で菅蹴りをしなければならなくなったというのである。言い得て妙とはこのことである。早速昼からの組合大会の挨拶の席上使わせていただいた。ただ、私のオリジナルとして、「高槻では辻斬りがはやっている」と付け加えた。ちょっと難しかった（？）のかウケはもう一つであった。

　言葉の使い方が正しいかどうかわからないが、組合大会は「民主経営」、いわゆる利益を上げることを目的とせず、必要経費と最低投資分を除いて全てを労働者に還元するという経営方針の医療福祉の労働組合の大会だった。私は民間の労働組合の大会を見るのは初めてだったので、総括と運動方針案の提案と質疑、採決までご一緒させていただいた。

　それは当然のごとく医療と福祉の厳しい現場を知ることとなった。ただ、感想を述べると、経営者の側も労働組合の側もまだまだそれぞれの役割に習熟されていないなという感想を持ってしまった。労使で決めた内容がどうも文書でちゃんと交わされていないようであるし、日常の折衝もあまり機能していないようである。出来たら団交の場も見てみたい気になったが、それは無理な話だろう。

　夜は部落解放同盟全国連の会合にお招きいただき、一緒に闘うことを誓い合った。次回対市交渉があれば来たらいいとも言っていただけたし、全国連の婦人部隊会へのお誘いも受けた。是非とも行かせてほしいと言っておいた。さらに、高槻市の不当な市営住宅の立ち退き問題について相談を受け、調べてみる約束もした。

　そう、だんだんこの頃、相談が多くなってきて忙しくなってきている。市外からの相談には時間をとってなかなか一緒に行ってあげられない現状まである。相談が多いのは喜ばしいことでもあり残念なことでもある。

スイートクラブ

　今日はスイートクラブの昼食会に行って来た。スイートクラブは富田町病院の糖尿病患者会である。

　私は、ＢＭＩで言うと普通体重になるが、理想体重から見ると３，５キロほど肥えていることになる。１８歳で京都市に就職するとき、大学の診療所で行われた検査で、糖尿病に注意するように言われた。糖の負荷検査で１時間後にでる値に異常があった。ただ、２時間後には正常値になるとも言われた。だからすぐではなくこれから気をつけろと。

　役所を辞めてまた肥えだし、とうとう１０キロ肥えてしまい、１年かけてこれを元に戻したところである。

　昼食会が開かれたのは、梅田のＥＴＵ。低カロリーのバイキングレストランだ。１０００円＋１００円でドリンクバー付きになる。時間は１時間。野菜を中心に２皿たいらげ、満足して帰ってきた。

　帰ってきてからは、明日開かれるミニ懇談会のレジメの用意、昼からの健診介護要求者組合のレジメづくりで午前様になってしまった。

　今週で７月も終わり、来週からは８月。いよいよ私も６１歳とお別れである。

辻元清美脱党

　辻元清美が社民党を脱党した。しかしまあこれまでよくもったものだと思う。

　彼女の政治生命は国土交通副大臣を辞めなければならず、泣き出したときに終わっていたことを知るべきだ。あんな時に泣いてはいけない。あれで彼女の限界を見てしまったと思う人は私だけだろうか。泣くなら今日脱党するときに泣くべきだったと思う。

　上原康介国土庁長官、北海道開発庁長官、沖縄開発庁長官も辞めるときに泣いた。この人もこれで終わりだった。上原氏は全軍労の委員長であり、私らの年代の憧れの人であった。その人も辞めるときに泣いた。この人もこれくらいの器だったんだ。あの時も悲しい思いをした。

　選挙に勝ちたい、国政を直接動かしたいという欲望にかられてのことと思うが、自分の力を過大評価してはいけない。所詮、自分が国政動かしていると感じたとしても、それは幻想であり、利用されているだけなのだという簡単なことが何故わからないのか私などは不思議に思う。左翼グループ出身の人でこういう人は何人も見てきた。時の支配者も自分には一目もに目もおいているのだと思い込んでしまうという過ちを犯すのだ。能力主義の罠はこんなところにも仕掛けられていることを知るべきだ。

　しかし、と思う。大阪人はこういう人を嫌う。高槻市は比較的昔の左派社会党が強かったところと聞いているが、そこでこういう事件を起こすと致命傷になる。彼女の思惑通りには選挙に勝てない。次回の選挙は勝つどころか、自民党の松浪健太に負けてしまうことだろう。社民党なら比例復活の可能性は大いにあるのが、無所属なら比例復活もない。彼女の政治生命は彼女の主張する来年４月に衆議院選があるとすれば、そこでおしまいということになる。
　
　今必要なのは彼女のような決断をすることでは絶対ない。

　私には憲法が危ないという認識がある。選挙が終わってこの間しばらく、政局の動きを伝える報道が全くない中で、今日の朝日の「核持ち込み解禁」報道だ。今、日本の闇の世界で醜い駆け引きが行われているように思えてならない。
　今一番必要なのは、新自由主義に対抗する勢力を如何に形作るのかに国民の課題は移ったのだと考える。この前の参議院選挙は「民主党どうこうよりも、自民党をたたきつぶす選挙だ」と私は訴えたが、今はそうではない。民主党や自民党の中の新自由主義を渇望し、憲法改悪を狙う勢力を国会で３分の２以下に割り込ませるかが焦点になっている。ほかのことは棚に上げても、民主党や自民党のたとえダーティーな人であっても「ハト」と手を結ぶことだと思う。それほど今の日本は危機的状態にあるというのが私の認識だ。この力を作れるかどうか。これで日本の進路が変わってくる。

二条城

　今日はうえだ下田部病院健康を守る会の脳卒中患者会の希望の会（のぞみの会）のレクリエーションで京都の二条城へ行って来た。二条城は京都市文化市民局文化芸術都市推進室所管になっている。まさか指定管理者委託？と思って調べてみたが、さすがに大丈夫だった。

　二条城近辺はは私にとって思い出の地である。私の３８年間の京都市職員としての生活のうち、その１２年間をすぐ横の児童福祉センター（児童相談所、知的障害者更生相談所）ですごした。千本丸太町には美味しい丼物、鯖寿司を扱っているお店もあったし、お寿司を家に持って帰ろうとすると、「絶対に今日中に食べて下さいや。せやないと責任もちまへんで。」という安くて恐いお寿司屋さんもあった。

　時間の都合で先に昼食ということになり、二条城の向かいの京都国際ホテルで昼食をとった。昼食は彩華弁当で、（http://rsv.fujita-kanko.co.jp/cgi-bin/cms/kyoto/display_rest_menu.cgi?restcd=azeria&month=07&category=lunch&hid=kkokusai&No=1761でなかなかの豪華版。少量ずつでもお腹はいっぱいになった。となってくると、当初の目的から少しはずれ始める。「二条城へ行ってきたん。へーっ」ということになり、この暑いときに二条城に行く方が変人扱いされ、半分も行かず、半数以上はレストランでビールを少しずつ注文して粘る大阪独特の風習に充ちていった。

　それでも、４０数年ぶりの二条城であり、私は暑い中を娘と行って来た。二条城、結局京都市に住んでいる間は一回も訪問しなかったことになる。重大な役割を果たしたのが江戸末期という近い時代にあることも影響していると思うが、それでもやはりこの建物の重みは違う。堪能できた１日だった。

　それでは今日の怒りを一つ。吹田市から参加したグループは、吹田市から車いすが固定できるバリアフリー仕様のバスを借りることが出来る。ところが高槻市はそんなバスは持っていない。みんな守る会の方々が病院の送迎バスを運転しての参加である。絶対これはおかしい。心に刻んだ私であった。

後期高齢者医療

　後期高齢者医療の中間とりまとめ案が発表された。ニュースによると、後期高齢者制度実施前の制度に戻り、悪法が改善されたような報道が目立つが果たしてそうだろうか。どうも、誰も責任を問われない新しい制度を作って日本の社会保障制度を破綻させていく。そんな魂胆が見え隠れする。

　管首相が参議院選でギリシャを例にとって危機感を煽った。「皆さん、国家が破綻して初めて削減されたのは給与や年金ですよ」と。後期高齢者医療も、「皆さんの声に従って一歩後退しますが､責任は皆さんにあるのですよ。破綻したら皆さんに責任をとってもらいますからね。」と言われているようで恐怖を感じる。

　実はこの中間とりまとめ案、正式には「高齢者のための新たな医療制度等について（中間取りまとめ）＜案＞という１５３ページに及ぶ８つの資料からなる代物で、私も厚労省のホームページからダウンロードして冊子を作ったがまだ読み切れていない。

　ただはっきりしているのは、これから老人医療費が増えても、それをそのまま応益負担として被保険者に負担させない仕組みが必要だと思う。そんなことで財源は一体どうするのだ。笑止千万と言われるかも知れないがこれが一番もっともな案なのだ。
　不思議なことにこの国では、憲法違反の自衛隊にかかる費用や米軍関係経費については財源が問われない。必要なお金はあるのだ。私が言いたいのはここでも憲法を守ること。９条を守って軍備をなくし、２５条を守って国の「社会保障」の責務を果たすのだ。これで国保の収支も改善されるし、老人の医療費も「福祉」制度に戻して無料化すればいい。お金持ちも私のような貧乏人も老人と子どもは全て無料。これが一番はっきりしていてわかりやすいと思うがいかがだろうか。もちろんお金持ちからはきちんと収入に見合った納税をしてもらうし、大企業からは社会福祉税をしっかりいただいた上でのことだが。

普天間基地即時閉鎖・新基地建設反対

　夕方５時からＪＲ高槻駅前で「とめよう戦争への道！百万人署名運動・北摂連絡会」の街頭宣伝に参加してきた。訴えたのは、もちろん「普天間基地即時閉鎖・新基地建設反対」である。今日はマイクが私にも回ってきて、基地問題での街頭宣伝マイクデビューを果たした。これまでに障害者問題では１２月３日から９日の障がい者週間で街宣マイクを持ったが、マイクを持つとやはり緊張する。そのためちょっとずるいことを考えた。これまでのこの運動の歴史と、してもらった署名がどうなったかを報告したのだ。そうすると細かい話になり、当然メモが必要。そうカンペ付きの街宣にしてしまった。次回からは度胸をつけてカンペなしに挑戦しようと思う。
　ビラには「民意を裏切った民主党の大敗は当然」「沖縄県民の足を踏みつけておいて「お詫びと感謝」とはなんだ。」等の文字がならぶ。この「お詫びと感謝」にはおもしろい話がある。管総理がこの発言をした当日、ＮＨＫのニュースが見られず、ニュースステーションを見た。この時、管総理のこの発言に間髪を入れず、｢冗談じゃない」という声が飛んだのをニュースステーションはわずかに拾っていたのだ。さすが沖縄県民とその時は思ってうれしくなった。その後でＮＨＫのニュースを見たが、このくだりは飛ばしてあった。ＡＢＣ系列のわずかな良心だったのかも知れない。ＮＨＫニュースではこの手のことはよくある。６時や７時のニュースで言ったことが、ニュースウォッチ９では一部放映されないことがあるのだ。たぶん横やりが入るのだと思う。情けない限りである。だからＮＨＫのニュースは解説が入らないアナウンサーの読む時間帯の早いニュースの方がおもしろいということになる。
　今日、基地問題に関する二つのニュースに接した。一つは米軍基地を抱える１４の都道県が首相官邸に「沖縄の基地軽減」を要請したこと。もう一つは日米政府が８月末までの工法決定を先延ばしすることで合意したというニュースだ。沖縄仲井眞知事は言う。「普天間は東京では終わったことになっているが、沖縄ではますます燃えさかっている。」その通り。１１月の知事選を控え、彼はどのように身を処したらいいのかわからないくらい沖縄の基地反対の声は高まっているのだと思う。詰まるところ共社(社共）と社会大衆党が候補者で統一できるかにかかっている。こないだの参議院選挙では社民党が沖縄で第１党であった。そして、沖縄県の投票率は最低だったことに注目しなければいけない。共社(社共）大で統一できれば投票率も上がるし勝利の可能性が広がる。まさに沖縄が今後の日本の進路を決定する試金石になっているのだと思う。

今日は高校の同窓会

　今日は高校の同窓会だった。と言っても同窓生は全国（中には上海というのもいる）に散らばっているから、多くは集まれない。「暑気払いの会」と称して大阪とその周辺に住んでいるもののみ１２名が集まった。みんなもう６０歳をこえているが、現役で働いている人はけっこう多い。私のようなボランティアは皆無だ。

　近くに座っていた現役教師と元教師のお２人に聞いた。なんと、大阪の府立市立の学校ではタイムレコーダーがおいてあるらしい。それも、お１人の方曰く、学校に入るときは入力を義務つけられているが、出るときはいいのだと。どうも超勤算定が面倒だかららしい。私も地方公務員だったが、私の時代は出勤簿にはんこを押すだけで事足りた。たぶん今もそうだと思うが、この間、私の所属していた京都市職労のホームページを見てみると、この４月から人事考課が入り出したとのことである。どこもかしこも大変である。

　話は変わるが、私は中学時代の友人とミクシィでやりとりしている。その方から連絡があった。沢田研二さんが今年の１１月１０日に｢かながわ女性９条の会」主催の「愛ＬＯＶＥ９条」で持ち歌の「我が窮状」をみんなと一緒に歌われるという催しがあるらしい。たぶんインターネットで申し込んでの抽選になるだろうとのことで、その申し込みの依頼だった。もちろんＯＫだ。この歌は沢田研二さんが自分で作詞した歌だ。聞いてみたい方は、「我が窮状」と検索サイトに入れてひけば聞くことが出来る。これはたぶんＮＨＫで放映されたものだと思う。私も聞き見ていた画面である。たぶん違法なサイトだろうからいつ消えるかは保証の限りにあらずだ。
　しかし、沢田研二さんも思いきったなと思う。こういう方が、まさに自分の信条に基づいて９条の会の運動に参加していただけることは本当に心強い限りである。９条を守るということは、偏向思想でもなんでもない。まさに日本の安全を守るために、世界の平和に寄与するための行動であることをしっかりかみしめたいものである。

障大連の決起集会に参加してきました

　昨日は、朝から肢体不自由児者父母の会の定例会があった。闘病なさっていた会長も久しぶりに顔を出され、喜ばしい限りだ。ただ、会の中身が気に入らない。
　予定がレクリエーションばかりで、報告事項も闘いの記録が全くないのは困ったものである。早速その他の議題のところで、６月末に発表された橋下知事の「財政再建プログラムたたき台」発表とその中身について発言した。特に障害者医療助成で、大阪府自らが調査した結果でも大阪府水準が全国最低というのに、大阪府が先陣を切ってさらに改悪しようとしていることに警告を発した。
　討議の内容も私からすれば不満足。「京都には同じ敷地内に７つのグループホームが建てられているところがある」とグループホームという名前だけにとらわれて「いいところ」というような発言もあった。ちょっと待ってほしい。私はすぐさま、「そんなところはグループホ－ムでもなんでもない。入所施設だ。現に大阪の障害者団体ではそんな馬鹿げたことを許さないよう交渉している」と反論した。
　とりあえず法人名を聞いてインターネットで探してみると、やっぱり法律上も「施設入所支援」の施設である。理事長も知った方であった。元々は知的障害者の更生施設（入所）におられた方だが、あまりの定員の多さに嫌気がさして独立し、当時の住宅公団の一室を借りられてグループホームから始めた方である。それが巨大化し、それぞれの棟の独立性は強化したものの昔おられた「入所施設」と変わらないものになったのかも知れない。どんな障害があっても引き受けられる方だったから、だんだんそうならざるを得なかったのかも知れない。複雑な気持ちになった。

　昼からは障大連の決起集会。５００名が参加し、８月３日から始まる対大阪府交渉の要求事項と戦術を確認しあった。その後は大阪中央区民センターホールから大阪府庁までデモ行進。暑い中私でも相当ハードなデモ行進だったのにみんな本当によく頑張られたと感心するばかりだ。障大連と私には多少の意見の違いがあるが、障大連の集会にいるときが私は一番落ち着く。障害者運動を勧めるのは決して親や教師や施設職員などの代理人ではない。当事者はあくまでも本人。これが貫かれていることを実感できるからだ。

　夜は昼間デモであった障害者の方とガストで飲食。２時間半たっぷりと話し合うことが出来、有意義な一日だった。

情報公開請求

　７月８日、高槻市に対して情報公開請求してきた。内容は「生活福祉課（生活保護を担当）において生活保護費を支給決定に至るまでのフローが理解できる文書一式」。文書はあると言っていた。どんな文書が出てくるかわからないが、一部しか出てこないのであれば、さらに追求すらまでだ。
　
　何故私がこういうことをするのか。もちろん１０００万円ののぼる使途不明金事件の全容を知りたいからだ。新聞報道によると、高槻市生活福祉課長（当時）がこれにかかわっているらしいと言う。６月議会で高槻市は自らを被害者として、この高槻市生活福祉課長（当時）を懲戒免職にし、高槻警察に告発したという。しかし、本当の被害者は高槻市ではなく市民であることは間違いない。また、高槻市保護課長個人にのみ責任を帰するべき問題なのか、高槻市の構造的問題なのかも明らかにしていかなければならない。

　この事件では、産経新聞が興味ある報道をしている。

　６／５付では、『生活保護費をターゲットにする「貧困ビジネス」を撃退するため、大阪府高槻市など北摂地域４市が、住居を失った生活困窮者を一時的にビジネスホテルに宿泊させ、悪質な「囲い屋」の介入を阻止する公的囲い込み事業を始めた。云々の記事である。これに当該生活福祉課長が実名入りで登場し、「以前は実態のわからない業者などが一緒でも排除することが難しかったが、相談者と直接会話できる状況を作ることで、貧困ビジネスの介入を阻みやすくなった」と指摘し、「出来る限り自立した生活を送ることが相談者のためにも自治体財政のためにも望ましい。」と自らの発案を誇らしげに語っている。

　ところが、

　それから６日後の６／１１付では、大阪府高槻市は、生活保護費で１０００万にのぼる不適切な支出が見つかり生活福祉課の副主幹の男性（生活福祉課長はこの４月から再任用され副主幹に降格している）が、電子計算システムを不正操作した疑いがあると発表した。市の調査に対し、副主幹は「救済できない生活困窮者を助けるのに使った。着服はしていない」と話している。市では告発も検討している。云々。

　さらに

　６／２５付で、詐欺、有印公文書偽造、同行使の罪で高槻警察署に告訴し、同日付で懲戒免職にしたとつながっていく。

　どうも、産経新聞の取材の中で不正が明らかになっていったようである。

　私の生活保護事務の経験からすると、この種の事件は単独犯では起こりえない。保護申請を受けて面接調査し、保護費を計算し、経理担当者が会計支出事務を行う。この間に紙決済、紙記録も含めて何重にも不正が出来ないようにシステムを組んであるのが生活保護電算システムなのだ。保護費の計算担当は自分のＩＤとパスワードでその部分しかコンピュータをさわれないし、経理担当は計算担当が行った計算の会計事務しか自分のＩＤカードとパスワードでしかコンピュータをさわれない。コンピュータシステムをオールマイティにさわれるＩＤカードやパスワードを設定することは、そのシステムを自ら破壊することであり絶対してはならないことなのである。だから生活福祉課全体で不正をする「体制」が出来ていないと今回のような事件は起こりようがないのである。ログ記録のないシステムなどないから、誰がどのようにかかわったのかはすぐにわかる。

　高槻市は全容を市民の前に説明し、二度とこういう事件が起きないようにすること。責任は市長始め幹部職員にもあることを厳しく自覚してもらいたいものである。

気が重い？

　昨日の参議院選挙、私の投票した方は全て落選、その方の属した党も後退であった。残念至極だ。でもこんなことで停滞はしていられない。私自身も休むことなく今日から活動を始めた。

　市民の皆さんの中へ。そしてその生活を少しでも豊かなものに。何よりも福祉の制度を知らないことで利用できてない方をなくすために。憲法２５条が生活の中で実感できる世の中めざしてじっとしてはいられない。

　今日もお会いした方々の中で、是非それではお願いしたい方がいらっしゃるとのお話をいただいた。どうも介護保険と自立支援法の利用で困っておられる方のようである。

　昔、「巨泉のクイズダービー」に出演されていた学習院大学教授の篠沢秀夫教授が、今ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）で闘病生活をなさっている。奥さんと２人暮らしで、ご本人は介護度５の認定を受けておられ、身体障害者手帳も所持しておられる。しかし、介護度５の支給限度額では十分な介護が出来ないため、奥さんがお住まいの新宿区に障害者自立支援法の申請をなさったところ、６５歳以上の高齢者には障害者自立支援法は適用していないと新宿区は回答したと言う。これは明らかに違法行為である。ＪＮＮがこの問題を取り上げ、長妻大臣も遺憾の意を表明し、新宿区長は謝罪した。

　しかし、これに類する例は各市町村で多々存在するのである。障害者自立支援法には６５歳以上の方は介護保険が優先するという規定があるだけなのに、「介護保険の決定が障害者自立支援法に優先する。」とねじ曲げて解釈する自治体が絶えないのだ。
　極端な話、介護保険で自立と判断されても、障害者自立支援法はその障害者に「自立支援法による障害区分認定」を再度行い、障害者自立支援法は適用されるわけである。篠沢教授の場合、介護保険医定めのある給付については足りない分について上乗せ援助を、介護保険に定めのない給付については横出し援助がされて当然なのである。

　これが案外知られていない。生半可な知識で介護保険のケアマネさんが役所に行っても、役所は上手くごまかしてしまうのである。まだまだ活用できる制度はいっぱいあるのである。

参議院選挙に思う

　参議院通常選挙の開票速報が傍らで流れている。

　どうやら、私の投票した候補は１人は落選、もう１人は落選確実だ。

　私自身は、今回の選挙については、争点は護憲か改憲かの憲法問題であり、民主党の動きに一喜一憂するのではない自民党を四分五裂させる闘いだと訴えてきたから、結果には不満足この上ない。

　しかし、前進面もある。一つは投票率が最近一定の水準を維持するようになってきていることである。これは、国民の生活が逼迫し、その原因を政治に求め、よりよい政治のあり方をめざして票が流れていることを示していると思う。一時期投票率の低下が気になったが、この投票率の維持は大きな国民の意識変革の表れであり大いに歓迎したいと思う。
　もう一つは、投票行動の表れとして、時の政権が国民民衆の意に沿わない施策を実行しようとすれば、必ず審判を受けるということがはっきりしたことだ。昨年私たちは自公の暗黒政治に審判を下したことがこのことを端的に物語っている。
　この間、民主党を中心とした３党連立政権は、平成２２年度予算で多くの施策を実行したが、民主党マニフェストに書かれていたもののうち、老人施策についてはことごとくその施策の実行を裏切った。後期高齢者医療の廃止延期しかり、公的年金控除の増額措置や老年者控除の復活はなされなかったことである。市民税、国保料、介護保険料、後期高齢者医療と目減りが続く年金受給額に、消費税１０％と来れば、多くの年金受給者は民主党政権にそっぽを向いてもおかしくない。障害者が一致団結して「障害者自立支援法の廃止」を勝ち取ったように、老人を無視した施策を強行しようとしたことに老人が大きな反発を持ったことは間違いない。

　老人福祉の理念は「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。」ということだが、今の民主党政権はこの理念を忘れてしまったのである。「誰が今のニッポンをつくってきたかわかってんのんか」という声を私の周囲ではよく聞く。この声に民主党が答えられず、適切な対応がとれなかった。これが民主党の敗因の一つである。これまでの老人と違って、現代を生きる老人ははっきりとものを言い、行動する誇り高い老人なのである。このことは民主党に限らず、全ての政党が肝に据えておいてほしい事柄である。

　さてこれからどうするか。結果は結果である。どういう政権が出来上がるのか私には予測できないが、どんな政権が出来たとしても、国民民衆の要求実現のため団結を強め、時の政権党を要求で包囲していく、そういう運動を強めていくとしか言いようがない。世の中そんなに簡単に変わるものではない。あきらめることなく粘り強い闘いを継続するしか私たちには方法はない。私たちの要求を実現しない政権党には手痛い敗北を喫してもらう以外にないのである。

　管総理の記者会見が始まった。冒頭の話で、「消費税問題は唐突だったが、決して議論まで封じられたと言うわけではない」と語った。何ともはや脳天気な首相である。選挙結果を国民目線で見られない。そんな脳天気なことを言って自民党に近づいていったら、国民民衆はもっときついお灸をすえることになりますよ。菅さん！

ホームページの基礎が出来ました

　今日になってごそごそして、やっとホームページの基礎がアップできるところまでいった。でもまだ何も掲載していない。ちなみに、ホームページアドレスはhttp://takatukinowada.life.coocan.jp/ですのでよろしくお願いします。

　今日は続いて自立支援法に関する相談。これは圧倒的に必要な日数を役所が認めてくれないというものだ。例えば外出介護、高槻市は大人は３６時間、児童の場合は１２時間と決めている。ただ、障害者団体との交渉の中で、実際に必要であるのであれば、個別のケースの中で具体的に考えていくというところまでは最近になって担当課は回答を前進させてくれた。
　実際に相談のあったケースというのは、２人の障害児を養育なさっている家庭で、生活実態から考えてとても１２時間で足りないことははっきりしていた。最初の窓口の対応は１２時間以上増やせないというものだった。そこで家族の方と一緒に交渉に及んだが、どんぶり勘定の増加しか認めない。これはおかしいとご家族に毎日の介助の必要性をリアルタイムで書いてもらい、３度の交渉を持ち、最後は課長も出てきてくれて再度会議を持ってもらい、毎日の介護状態にあったプランの満額回答を得ることが出来た。
　ある方は８０歳を超えるお年寄りが知的障害者を見ておられるケース。お父さんはいらっしゃるが不規則勤務。とてもお年寄り一人では障害者をみられないとおっしゃる、理の通った話だ。でも、お父さんが窓口に行かれると担当者は一時保護の日数増加を拒んだという。ところが今度はお年寄りと私で行くと態度は豹変。もっともなこととすぐに認めてくれたのである。
　
　このように役所は市民が制度をよく知っていないことにすぐつけ込んで、いわゆる「一般常識」なるものを楯にとって説得を試みる。これが成功すればあとは知らん顔だ。

　役所に行ったとき言うべきことは言おう。あなたのその発言は、法のどこに書いてあるのか。何を根拠に言っているのか見せてもらおう。これで行き詰まってしまう係員は多いのである。役所というところは、法令で仕事をしているように市民は考えているが、実際には物知り係員の「聞きかじり」で仕事をしていることの方が圧倒的に多い。この点ゆめゆめ気をつけることである。

ホームページが上手く立ち上がらない

　夕食後から頑張ってホームページを立ち上げようとするが立ち上がらない。プロパイダ推奨の作り方が優先してしまって、ホームページビルダーからのサイト転送がうまくいかない。ヘルプを見てもわからないし、結局プロパイダに照会することにして、今日はこれで打ち止めにする。

　今日は相談の中の所得税市民税と保険制度の関連の話。ある方は、老齢年金を受給されていた。ご自身は寝たきりという状態で、年金も一定の金額があったため、所得税を源泉徴収されていた。確定申告のお知らせが来てもなんのことかわからず、そのまま放っておかれたのである。他の人より妙に各種料金が高い気がする。そんなところから相談は始まった。
　所得税には障害者控除というのがある。これは、身体障害者手帳や療育手帳、精神保健福祉手帳をもっておられる方が対象であるが、福祉事務所長が認めれば、寝たきり老人や介護の必要な老人もこの障害者控除の対象になる。早速この制度の申請をすると、特別障害者として認定する旨の通知があった。

　このため、確定申告し、障害者控除と奥さんの扶養控除をとった。所得税は全額戻り、市民税まで非課税になった。このため、介護保険料のランクが下がる。後期高齢者医療のランクが下がるという事態になったのである。

　これなんかは、制度が周知されていない典型的な事例である。制度として知っていても、自分は障害者には該当しないだろうという思い込みもある。ちょっとしたことで負担が大きく減る。生活が厳しくなってきた折みんなで注意したい問題だと思う。

生活保護に関する相談

　今日はこれまで受けた生活保護の相談について触れたい。

　この相談の特徴は、相談者が法も厚労省も認めていない暴言を放たれることから発することが大きな特徴だ。一緒に役所について行って、ワーカーの方にあなたとその見解は何に基づきものか聞くと答えられない。又は「そんなことは言っていない。」とくる。相談者がおっしゃるのは、「私一人の時の対応と、あなたと一緒に行ったときの対応はまるで違う。」これにつきるのだ。高槻市は転居は１回しか認めていない。敷金礼金ゼロのゼロゼロ物件しか認めていない。何回も転居しているからダメ。住所がないからダメ。全て嘘である。
　医療券の取扱についても、必ず福祉事務所へ取りに来いとくる。何故生活困窮者がバス代を払ってまで役所へ行かなければならないのかわからない。年金をまとめて遡ってもらったら全部返せとくる。しかし、自立助長に必要な部分については返さなくてもいい。そんな配慮は全くないのである。

　生活保護基準が知られていないことも問題だ。高槻市の在住の単身生活者の場合、２０歳から４０歳で８３７００円、４１歳から５９歳で８１６１０円、６０歳から６９歳までが７９５３０円、７０歳以上が７５７７０円だ。これに４２０００円までの家賃実額が上乗せされる。さらに、１級障害者は２６８５０円、２級障害者は１７８９０円の加算がつく。その他にも加算は色々あるし、教育扶助、介護扶助、出産扶助、葬祭扶助など色々ある。

　保護を受けると親族に迷惑をかけるという人がいる。もちろん、扶養できる資力があるのにしないというのは問題だけれど、扶養義務者の生活を破壊してまで援助させることを生活保護法は求めていない。扶養収入については福祉事務所がいくらいくら援助しなさいと求めるべき問題ではなく、援助があったその実額を収入として認定され、保護費が減額されるにすぎない問題なのである。

　外国人にだって保護の請求権はある。（日本国内で就労が認められている場合に限る）

　とにかく制度の実態が知られていないことが一番問題で、不十分ではあるが、この制度のよさをみんなに知ってもらって利用していただきたいと思う。厚労省は生活保護の補足率をえらく高く発表したがとても信じられない。やはり学者さん方の定説になっている２０％台というのが正しい数値ではないだろうか。

　もっと利用しやすい制度として使ってほしい。それが私の願いなのだ。

私の相談

　私は今、相談活動を強化しようと頑張っている。

　「相談があったらどうぞ」と言うと、必ず帰ってくる突っ込みがある。「夫婦の問題も相談にのってくれるンか」と。これはちょっと難しいので勘弁させてもらっている。

　しばらくは、この相談についてどんな事例があるのか書かせていただきたいと思う。

　まずは年金相談から。
　
　年金については年金特別便に関するものがある。今は昔の感があるが、昔は大企業も人を雇用するのに最低限のルールは守っていた。だから、今の水準で雇用というものを考えてもらって厚生年金歴を判断するのはちょっと待てということになる。一つのケースではあるが、２～３ヵ月の間、その人は生命保険会社で外交の仕事をしていたことがあった。それも小さな子どもの手を引いて勧誘に回っていた程度のもので、ご自身は会社が厚生年金を掛けてくれているなんて思いもよらなかったのである。それがお話を細かく聞く中で明らかになった。社会保険事務所に連絡してもらって聞くと、やはりその時のものが漏れていたという。その方はすぐに社会保険事務所に手続きに行って、遡及受給されたというわけである。

　この他に目立つのは障害基礎年金の問題で、「私など該当しないと」思っている方でも結構該当する場合があること。精神疾患に幅広い体系があることについてご存じない方も多い。役所の窓口にベテラン係員がおらず、ほとんど嘱託職員のために障害福祉の体系的学習が出来ておらず、一つの申請があってもそれに伴う他の申請の案内が出来ていない事例、医療知識のない職員が勝手な判断をして年金診断書そのものを渡さないという事例もある。在職中に経験した事例であるが、信じられないことであるが、共済組合の担当者が特例を知らず、自分の判断で出ないと考えて審査そのものをしなかった事例もあった。
　特別障害者手当を二つ以上の障害がないとダメだと考えられていて、ＡＤＬ判断で受給できる道があることが知られていないこともある。
　
　年金については、もっと相談を受ければ色々と出てくると思うが、その方の生活費に立ち入るという極度にプライバシーに迫った問題であり、信頼を得ないと本当の相談には至らない。まだまだ入口の段階にとどまっている感じがするが、今年になって３年間のおつきあいの中から私を信用していただいて進展したケースがあったがこれは本当にうれしかった。こういう事例を何度も積み重ねていく中で、プライバシーが確実に守れる和田たかおということになれば、さらに相談活動が広がっていくのではないかと期待している私なのである

失敗の一日

　今日労働組合の会議で挨拶して相手に恥をかかせてしまった。率直にわびるしかない。
　私としては、相手の行動をたたえるつもりで言ったことであった。「あなた方、今はインディーズ系の組合も、その強い自主性、主体性、協同、連帯の中で営まれているその活動は、市民系インディーズの運動と一体となって、将来は連合や全労連系の労働運動を逆に引っ張っていくことになるだろう」と言ってしまったのだ。私に全く悪気はなかった。しかしその場はしらけかえってしまった。
　その場にいた役員の皆さんは、現在は小なりといえども、今も自分たちは労働運動の中核をなしているのだということを自負されているのだと言うことを知らずに私が発言してしまったということだ。私の方は思っていることをそのまま言っただけではあるがそれではすまない。相手にとっては、「現状認識を誤っている。」ということになる。私としては認識不足であったことを率直にわびるしかない。認識不足と言われればそれも甘受するしか仕方がない。誠に申し訳ない発言であったと思う。明日、早速委員長にあって謝罪してこようと思う。長期間労働運動から遠ざかっていて、ぼけていたとしか言えない発言をしてしまった。気になって仕方ないが明日まで待つしかない。

　そんな中でＮＨＫの９時のニュースを見る。最初に２５分間はワールドカップのニュースで、私以上にぼけた脳天気な情報が続く。今は参議院通常選挙中。ニュースなんてなんぼでもあるだろうと思うが、全くやらない。そんな中で、大相撲でばくちをやっていた力士は確認できなかったという臨時ニュースが入ってきた。何ともはや脳天気な状態が続いているようで・・・。そういえば高槻市長も定例会議の最後の挨拶で、ニッポン頑張れコールをやっていた。これには思わず笑ってしまった私であったが、私もついさっきまでは脳天気だったと気づいてまた落ち込むという一日であった。


　

　今日、家に共産党のビラが入っていた。消費税増税で１世帯あたりの平均負担増は１６万円にのぼるという。今平均して１６万もの負担増になればどうなるか。さらに消費は冷え込み、みんな生活防衛に必死にならざるを得ない。まず一番困るのは単身のわずかな老齢年金で生活しているお年寄りだろう。この人たちの生活はもう削るところがないところまで行っているのにそれを無視する態度は全く許せない。

　みんな消費税増税なんてやりたくないけれどもやらざるを得ないのだという。けれども、日本には日本国憲法という世界遺産に指定されてもいいほどの最高法規がある。この最高法規は、佐藤栄作内閣当時にノーベル平和賞をもらった日本の伝統的な基本法なのである。そこには戦争の放棄と健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が明確に宣言されている。こうした観点から見れば、明らかに違憲である自衛隊を解散させ、駐留米軍を追い出して軍事予算を削り、国民生活水準を引き上げることが正しい選択であることは言うまでもないと思う。消費税なんて何も言及しなくても解決の方法はある。
　解散させた自衛隊は何をすべきかははっきりしている。国の宝である第１次産業に従事してもらうのである。食料受給率を上げ、余った米は対外援助にあて世界を飢餓から救う。軍事力を持たない国、世界中の飢える民衆に限りない援助を与えている国を侵略してくる国があるだろうか。あったとしても、国際世論がそんなことを許すはずがないことは明々白々の事実だと思う。

　仮想敵国が核兵器を持つから膨大な予算を掛けて迎撃態勢を整える。そんなことをするよりも、丸腰で話し合いの道を進んでいく方がよっぽど効果的だと私は思う。そのために外交官という職業があるのだとも思う。
　
　さらにもう一つ争点が浮かび上がってきた。国会議員の削減問題である。衆議院の比例区を潰してしまえと言う乱暴な議論だ。そうなれば、衆議院から少数政党は消えてしまう。結果は翼賛的な政治を進めるということになってしまう。そういう意味でも今回の選挙は日本に未来を占う大事な選挙戦なのだと思う。心を引き締めてかからないといけない。

消費税は参議院選挙の争点か

　参議院議員通常選挙が始まった。マスコミは一斉に争点は消費税だと言っている。果たしてそうだろうか。なら、私はどの党にも投票することが出来ない。私は消費税廃止論者だからである。

　実は私もこないだまでこのマスコミの罠にはまっていた。私たちは（仮）「地域医療と福祉を守る市民の会」をつくろうとしている。呼びかけ文（案）は以下の通りである。


　自民党小泉内閣以来続いた福祉切り捨て、中低所得者への負担の増大は、私たちの生活を極端なまでに脅かしてきました。
　昨年８月の衆議院選挙で、私たちはこの自公政権を打ち破り、民主党、社民党、国民新党による３党連立政権が成立しましたが、新政権も後期高齢者医療の即時撤廃公約を反故にしたり、障害者制度改革推進会議　で検討中の「総合福祉法」を無視して、期限明記のない「自立支援法改　悪案」を押し付けたりしていますし、介護保険にも全く手が付けられてい　ません。
　　さらに、管政権では、財源不足を理由に消費税の引き上げが公然と政　治日程に上ってきています。大企業や大金持ちを優遇し、アメリカには財　源の目途もないのに新基地を提供するのに、市民が困っていても何の手　立てもうたない。こんな政策は私たちの手でさらに変えさせていく必要があります。

　１．いのち第一、地域医療の充実を求めます。
　　２．福祉は私たちの権利であり、全額公費負担で行うことを求めます。
　　３．福祉財源としての消費税引き上げに反対します。

　　私たちは上記の３つの要求を掲げ、その賛同者の輪を広げ、日本国憲法の指し進む道を歩んでいこうではありませんか。
　　
※第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
　　　　　 ２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努め　　　　　　　なければならない。
第13条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利につい　　　　　　　ては、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
　　この会の運動の目的は簡単、「様々な取り組みを通じて、高槻市民の中に「市民の会」呼びかけを伝え、賛同の輪をひろげる。」ことである。

　問題はこの３つの要求の

　　３福祉財源としての消費税引き上げに反対します。

　という文言である。どうも違和感を感じる。当日は結論が出なかったが、なんのことはない「中低所得者を直撃している消費税の廃止を求めます。」でいいのだと気づいた。これで中低所得者の最低限の要求は満たしていると思う。

　今日、各政党の発言を聞いていたが、意図的かそうでないかは別にして私たちと同じ罠にはまっているときがついた。いわゆる革新政党も、「消費税の引き上げに反対する」というばかりで、消費税の廃止は言っていないのである。これは奇妙なことではないだろうか。マスコミ報道には必ずこういう罠がある。気をつけなければいけない。

　それでは真の争点は何か。もちろん憲法だと思う。護憲か改憲か。これが唯一の争点である。特に９条、２５条が争点になる。９条で日本の、世界の平和を守る先頭に日本が立っていくこと。２５条がみんなの生活実感として受け入れられること。そんな社会をつくっていくのか、戦争を肯定し、差別と憎悪を助長していく歪んだ社会をつくっていくのかが問われているのだと思う。こう考えれば自ずと結論は出てくる。護憲勢力の伸張以外にはないというのが私の結論なのだ。そして衆議院の定数削減が叫ばれる昨今、今回が最後のチャンスになってしまうかもしれない大事な選挙だと思うのだ。

　
　

７月１３日まで何かの予定が入りました

　最近の忙しいこと。

　今日は朝からバザー。最近のフリーマーケットは結構高いが、バザーはまだまだ安い。ハンカチ、バスタオルなどはすぐ売れていく。私もこういうのは好きな方で、せっせとお客さんに勧めていく。その傍らで、ちゃっかりあとで売れ残ったら買うものを決めておく。
　結局、売れ残った私のお目当ては薄手の皿。「陶器は薄手に限る」というのが私の信条。１枚５０円で３枚１５０円、１００円の携帯傘、２００円の結構大きなクマのぬいぐるみを買った。満足満足。

　昼からは名刺づくり。家のプリンターでは遅くてたまらないので、事務所のを使おうとするが、これがうまくいかない。プリンターを認識しないとかのエラーが続く。結局つなげたもののフォントがなくてダメだった。これで半日を棒に振る。

　事務所の人と、民主党の最近の行動は「公約違反」か「裏切り」かで論議。私は「裏切り」論に近いが、かといって自民党の復活はもっと困る。結局は護憲勢力の伸張と民主党の大衆的包囲が今後の展望を開くカギになるのではないだろうか。参議院議員選挙は一過程にすぎない。管総理も今日になって、「消費税増税までのプロセスには２～３年かかる。辺野古新基地問題もここで決めたら問答無用ではない。」とトーンダウン。やはり、民主党の動きに一喜一憂するのはやめよう。とりあえず今回の選挙は自民党を徹底的にたたくことと再度自分自身に言い聞かす。

　それにしても会議や集会で忙しい。明日は６月２９日の高槻市議会一般質問の打ち合わせ。これまでは持ち運びに便利な定期入れ型のシステム手帳を使っていたが、それではとても間に合わなくなってきた私であった。

いつの間にか消費税論議がはじまった

　国会が終わり、私としてはとにかく障害者自立支援法が廃案になったことでほっとしている。
　６月２日の本会議で可決される予定が鳩山辞任で参議院の本会議が開けず、宙ぶらりんの状態が続いていたが、結局その採決は行われず、廃案になった。

　時あたかも、５／２４の「第１２回障がい者制度改革推進会議」で、これまでの議論や各団体とのヒヤリングを踏まえ、今後の方向性を示す、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）（素案）」が提案され、６月の早い時期に、第一次意見をとりまとめるとしたこの次期にコソコソやることに憤りを感じる。



　障害者自立支援法一部「改正」案の廃案を求める抗議声明

２０１０年５月３１日
障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
事務局長　太田修平

　５月２８日、障害者自立支援法の一部「改正」を含む関係法案が、衆院厚生労働委員長提案という形で、わずかな審議時間で、民主・自民・公明などの多数の賛成（社民・共産は反対）で可決されました。５年前の障害者自立支援法案強行採決時の悪夢がよみがえったかのようです。この暴挙に強く抗議し、その廃案を強く求めます。
　私たちは、昨年９月、政府与党からの「協議」の申し入れを受け入れ、１月７日基本合意を締結し、４月２１日、全国１４のすべての地裁で和解による訴訟終結をしました。同日、鳩山首相は首相官邸を訪問した１２４名の原告、弁護団、めざす会の人たちと真剣に語り合い、「新たな制度づくりはこれからです」「政府とともに制度の改革を進めようと決断された強い思いをしっかりと受け止めてまいります」と表明しました。
　ところがこの「改正」案は、訴訟団に一切説明されることもなく、自立支援法廃止後の総合福祉法制づくりをすすめる「制度改革推進会議」や廃止までの間の緊急課題を現在とりまとめている最中の「総合福祉部会」を無視して、強引にすすめられたものです。これは、障害者の意見を十分に踏まえなかった自立支援法の立法過程をこころから反省するとした基本合意を踏みにじる、民主主義に反する暴挙です。
　今この時期に「改正」案を急ぐ背景にいったい何があるのでしょうか。一緒に話し合ってきた政府与党の方たちが、こともあろうか、自立支援法の枠組みを堅持するとした自民・公明両党による改正案をほぼ全面的に受け入れて成立させたのです。内容面でも、この「改正」案には自立支援法の廃止は明記されておらず、時限立法ですらなく、自立支援法の延命に可能性を開くものです。また、いくつかの改善策は法改正でなくとも予算措置でできることです。
　私たちは、この一部「改正」法案が、基本合意を大きく逸脱し、自立支援法の延命と定着への道を開く危険性があることを指摘し、ここに強い抗議の意を表明するとともに、今後の国会審議において廃案とすることを強く求めるものです。
　“私たち抜きに私たちのことを決めないで！”


　私はこの抗議声明を断固支持する。

　“私たち抜きに私たちのことを決めないで！”

　スローガンはまた元に戻ってしまった。
　長妻厚労大臣が謝罪したのはなんだったのか。今さらながらに腹が立つ。私は、これまでいろんなことがあっても民主党のやることは「公約不履行」という表現にとどめてきた。しかし、こうなったらもう｢裏切り」でしかない。こんな気持ちで参議院議員選挙に臨まないといけないというのは本当に悲しい。しかし、私には、自公政権時代の｢暗黒時代」が頭をよぎる。

　私自身は、これまで、この大阪選挙区から自民党の議員を１人も出さないようにしようと訴えてきた。自民党に徹底的な打撃を与え、四分五裂させ、地域の小政党にさせる。これが目標だと言ってきた。しかし、民主党もこのざまでは、社民、共産に大番狂わせを起こして伸びてもらうしかない。そして大衆運動で民主党を包囲する。小さな市民運動が集まって、闘わなくなった労働組合を動かし、団結の輪を広げていく。それしか日本の真の未来は語れなくなってきている。そんな気がしてならない。

定例市議会が開催されています

日記が２日間途切れてしまいました。

　高槻の６月定例会、ビラ配り、ビラづくり、各種意見書にどう対応するかの会議、その他諸々毎日午前２時から３時まで作業しています。

　高槻市議会定例会では、水道料金、国保の限度額引上げについては全くの孤立、国民健康保険制度の改善を求める請願書については共産党とともに孤立です。うちの高槻市議会は、社民党系の議員と民主党が同一会派なので、社民党議員も私たちと同一歩調がとれないのです。

　どこが違うのか。要するに私たちは貧困のしわ寄せが一番いっているところが、わずかな年金しかもらっていない単身高齢者の問題、不安定就労によりいつ「住」を、ライフラインを止められるかもしれない若者の問題としてとらえるのですが、他の会派はそこまで想像力が及ばない。水道料金も、節水に節水を重ね、少しでも安く浮かせようとしている人から単に原料費を割って供給しているからと、一定金額以下にはしない。敬老乗車証で一般会計から公営交通に支出されているのと同じように、福祉的観点から水道料金を見ることが大事と主張するのですが、それが多数にならない。国保の限度額が増加して中間所得層の国保料負担が一定減額になればそれでいい。「私の党は国保料の値上げはおろか、中間所得層の引き下げまでさせた。」そう宣伝すればいいというのでしょうか。ここでもわずかな年金の中から支払っているお年寄りや、不安定就労の若者の保険料は問題にならないのです。高槻市国保条例は、第26条　で、「市長は、災害、貧困等により生活が著しく困難である者のうち、必要があると認められるものに対し、保険料を減免することができる。」ところが、こうした老人も若者も貧困者とは認められない。昨年度に比べ、急激に所得が減少した人のみが貧困者だというのです。こんな奇妙な論理はありません。

　夕方のビラ配りは、３５分で３５０枚がはけました１分１枚。まあいいところではないでしょうか。もちろん見出しは、｢日米合意の撤回から始めるべきです」。総額２兆円を超える新基地建設費、海兵隊のグアム移転費グアム施設建設費の大半を私たちの税金から支出するわけですが、この財源はいったいどこから工面するのでしょう。福祉といえば必ず財源問題が話題になりますが、いざ防衛問題になると、財源問題がとんでしまうのも奇妙な話です。「沖縄辺野古新基地建設に反対しましょう」「普天間基地の即時撤去を要求しましょう」と声を張り上げながらビラを配った次第です。

　今日の夕方からは、病院清掃のボランティア。富田町病院はボランティアの活動の多さでも知られているのです。ＮＨＫが取材に来たこともあります。大阪で一番ボランティアの多い病院は阪急京都線の淡路にある「淀川キリスト教病院」、略して「淀キリ」という有名な病院ですが、こことは病床数が違う。私たちのような小さな病院のボランティア数では大阪で、いや日本で最高かもしれません。

　明日は１日休憩ですが、市議会に出ている意見書の内容を深めるように出来ないか検討します。明後日はバザー。忙しい日が続きます。

議会質問の下打ち合わせ

　今日も先生について、議会棟に行って来ました。

　議会質問の下打ち合わせの為です。相手は水道と国保。

　水道は橋下知事の肝いりで府営水道を安くした分、その差額の約半分を原資にあてて水道代を安くするというものです。私たちの主張は、単身のお年寄りに手厚く安くする分をあてるべき。特に厚労省が今年３月に発表した国民年金老齢基礎年金の受給者の平均受給額は月額４９０００円。これより低い所得で貯金をとりつくずし、生活しておられる老人も多々おられる。この方々にかかる基本料をもっと安くせよという主張です。当局の主張は、こうした方々には既に原価割れした料金で水道料金を徴収しており、これ以上値下げする考えはないと。私たちは、水道は自治体が経営するライフライン事業の基本だから、原価計算から水道料金を出すのではなく、老齢生活困窮者をどう処遇していくか、単に水道事業の問題ではなく、市全体の問題として一般会計から一部負担する「敬老水道料金」のようなものがあってもいいのではないか、現に生活困窮世帯を無料にしている自治体もあると反論しましたが、論議は平行線のままでした。
　次は残った半分をどういう事業に充てるのかという問題です。私たちは、急いで救急センター、病院、人工透析科のある診療所など医療機関への埋設給水管の耐震化率を最優先して引き上げること。避難地に指定されている学校や公園などの幹線の耐震化率を次に優先することなどを求めたのですが、極めて曖昧な回答でした。そして、「耐震化」の中身について聞いていくと、さらにいい加減な内容が・・・。耐震化といっても準耐震化と耐震化の二通りがあって、国は準耐震化でも「耐震化したもの」と扱っているという返事です。トイレの排水などに使う、いわゆる「中水」の確保や、高層マンションの縦の給水に至っては何も考えていないというお粗末さでした。

　次は国保の問題です。ここでも主題はお年寄りの貧困問題です。これまで全額受け取れていた年金が、介護保険料の徴収で目減り、国民健康保険や後期高齢者医療の創設で目減り、最近では市民税の徴収で目減り、この間のお年寄りいじめはあまりにもひどいものがあります。
　国保料には法にいう「減額」と条例にいう「減免」、さらに、お医者さんにかかるときの一部負担金の費用を減免する｢一部負担金減免」があるのですが、減額は本人からの申告がなければしてもらえませんし、減免は事業倒産や失業などの不測の事態に限られていて、単に年金の金額が低いだけでは減免してもらえないのです。ところが、条例には「市長は災害、貧困等により生活が著しく困難であるもののうち、必要と認められる者に対し保険料を減免できる」と定めているのにです。月４９０００円の年金で生活する人は貧困者ではないという妙な理屈で、これではこの条文が泣いてしまいます。
　さらに一部負担金の減免に至っては、昨年度実績がたったの１人（高槻市の人口は約３６万人）という実態なのです。明らかにＰＲ不足。市は「国民健康保険便り」という冊子をつくっているのですが、これにもほんの少ししか載っていません。これに対する返事は、限られた冊子にどこまで書くかは難しい問題と。そうではない、市民の立場に立って、生活のなかなか立ちゆかない人にどんな援助が市として出来るのか取捨選択して掲載すればいい。その立場がないだけのことと反論しました。しかしこれも平行線。ただ、当然あるはずなのに、市民の前に明らかになっていない、｢減免」「一部負担金の減免」のガイドラインを後日提示するという約束はして帰ってくれました。

　市民の方々からから出されている「国民健康保険制度の改善を求める請願」については、もちろん賛成の立場です。

　明日は今日の話し合いを受けた高槻市議会福祉企業委員会。夕方からはＪＲ高槻駅前で、とめよう戦争への道！百万人署名運動を行います。

議会を経験してきました。

　今日は高槻市議会の一般質問。

　小西先生について、議会棟に行って来ました。これからはしょっちゅう先生について「秘書的業務を行う補助者」として出入りしなければなりません。で、早速その登録から。「議会に入る者は、当日入退室届に記帳し、名札をつけ」るとあります。守秘義務も発生します。しかし、私は頭に特徴があるので、名札より頭が私の判別材料になると思います。

　余談になりますが、町を歩いていると、お年寄りからは「あなたお坊さんですか？」と聞かれますし、若いお嬢さんからは「キャ！光ってる！」。少し親しくなってくると、「何かで磨いてはるんですか？」と聞かれたりします。スキンヘッドにしたときは眉毛より下は黒い毛だったのですが、今、髪をのばせば白髪になっていると思います。手入れは３～４日に１回自分でカミソリで剃るだけなのですが、これからは少し回数を増やさないといけません。

　これまでは出かけるときはほとんどＴシャツでしたが、支持していただいている方から、これからは襟のあるものを着るようにとのご意見を頂き、服装も改めています。白色のカッターシャツ類、背広は退職時に処分したので、新たに購入することになりました。ちょうど今は夏物のシーズン。ちょうどよい。私は薄手の軽い夏物があれば十分なのです。

　議会では、早速コピー機にも挑戦、昔に戻ったようですが、コピー機はもう完成度が高いのか、現役の頃の機能とほとんど変わっていませんでした。

　午前中は傍聴席で議会を傍聴。昼からは守る会で行われていた、堤未果さんの「貧困大陸アメリカ」Ⅱの読書会に参加してきました。アメリカでは、病気をすれば「自己破産」が待っている。そんな厳しい現状がありますが、日本もこのまま放置しておけば、せっかくの国民皆保険がないがしろにされていく、そういった現状をみんなで話し合いました。
　外国の富裕層向けの「医療ビザ」が話題になったり、７月１７日の臓器移植法施行を前に、その施設承認を得る病院が増えている事実、高度先進医療という名の混合診療の一部解禁、ＤＰＣ認可病院（出来高払いでなく包括払い方式）の増加、それらとは逆の中小病院つぶし。恐い現実がいっぱいあります。ある人は、日本人、特に政治家に「想像力が欠如した人が多くなってきている」という意見も出ました。その通りだと思います。

　私は末っ子ですが、私の兄弟は４人、当時としては少ない方です。それが平均２人、３人いれば多いという時代になり、今は１人か２人、子どもはいらないという人、結婚しないという人が増えてきている。こういった現実が何を示しているか。それこそ「想像力」を豊かにして考えてみたいと思いました。

名刺を作っています

　先週から、名刺づくりに励んでいます。

　レイアウト、写真、フォント、ユニバーサルデザイン・・・と考え、且つ好印象を与えるものとなると難しい。諸先輩に見てもらって意見を聞いてもいろんな意見が出てきます。でもあの人に相談すればいいとおっしゃっていただいた大先輩、こういうののつくるのについてはプロ並みの腕前だそうです。まわりのみんなも「そうだそうだ」ということになって、その方に私の希望を言ってつくっていただくことにしました。やはりこういうのは、大先輩にお聞きするのが一番ですね。私のまわりにはこういうお年寄りがいっぱいいらっしゃって幸せです。

　で、今日試し刷りを頂いたのですが、本当に感激でした。あと、写真が少し横長になっているのを修正すれば完成です。名刺１枚つくるのも一人で考えるのとみんなで考えるのでは大違い。こんなことをつくづく思い知らされた次第です。

　高槻市議会の６月定例会一般質問が６月２９日に行われます。どの党派も選挙ムード一色になっていくでしょうが、私たちはあくまでも福祉にこだわろう。これまでの自公政権でどれだけ中低所得者の福祉施策が削減されてきたか。負担が増大してきたかを議場で明らかにし、議場から大阪選挙区で１人の自民党議席も出さないという決意表明をし、市民に呼びかけようと私は提案しました。

　先生も含めて個性派揃い。６月２９日までにもう一度集まって討議しようということになりました。

発達障害

　ＮＨＫ教育で放映の名医に聞く「発達障害」を見ました。

　私が感じたのは、法律も施行されたのに、私が知的障害者更生相談所に勤務していた頃と、その普及状況は変わっていないなということです。児童精神科医もまだまだ少ないです。

　我が高槻市には、いろんな方にお伺いするのですが、ここが一番という専門の先生はおられないようなのです。児童精神学会の認定の先生がお一人いらっしゃるようですが、情緒障害児短期治療施設付属の診療所で活動なさっているようで、高槻市街からは結構離れていて、ちょっと不便なようです。

　色々調べてみて、一番便利なのは吹田市のＪＲ駅前で開業なさっている有希クリニックの鬼頭有代先生の診療所が一番便利ということがわかりました。これまでは多少遠くても京大病院がいいといっていたのですが、これからは、相談を受けたらここを紹介してあげようかなと思っています。（鬼頭先生ごめんなさい）

　今日の「脳死と臓器移植の学習会」は意見噴出しました。
　やはり、拒否の意思表示をどうするかというのが問題で、「入れ墨」をしとかないとだめかな（笑）、でも、スーパー銭湯に行けなくなるし」からはじまり、やはり３兆候死の方が受け入れやすい。脳死判定６基準そのものが疑問という意見が多数を占めました。
　「私の価値観として、臓器の提供と受け取る行為は絶対に受け入れられない」とおっしゃる方もいらっしゃいましたし、「親族本人が提供するといっていたとしても、いくら医師から脳死を宣告されても、親族としては自分は署名はようしない。」という意見もありました。国会より高級な論議だったかもしれませんよ。

　まぁ、今日のは第１回、今日の論議を踏まえて、次回７月７日に我らが小西先生に少しまとまったお話をしていただく予定です。

脳死問題の学習会

　今日は、お隣の茨木市の障害者団体の方と懇談してきました。高槻の現状について意気投合、私自身少し先の見通しが立ってきました。仲間というのは思わぬところにいらっしゃるようです。

　明日は富田健康を守る会障害者部会「コスモス」の例会で、７月１７日施行の新臓器移植法についてみんなで話し合います。

　今までレジメをつくっていました。

　まず私が簡単に報告するのですが、新法と旧法の違いを、
（１）臓器摘出の要件、
（２）臓器移植にかかる脳死判定の要件、
（３）小児の扱い、
（４）親族への優先提供、
（５）意思表示の方法、
　　について説明します。

　その上で、
（１）死とはどういう状態か、いわゆる３兆候死の説明の説明をしながら出席者で意見交換します。さらに、
（２）脳死の概念は受け入れられるものか、科学的観点に立って正しいものか。
（３）死の自己決定権というものはあり得るのか、
（４）臓器移植は医療と言えるのか、
（５）ドナーになるのは本当に善意の行為と言えるのか、
（６）脳死臓器移植推進者の主張をどう考えるか、
（７）レシピエントの心情をどう理解するか、
　　について話し合うことにしました。

　参考として、国会での議論の経過をつけました。

　学習会と行っても、反対派だけで「これは間違っている」と言い合うだけでは実りありません。やはり、推進論者やレシピエントの置かれた立場に立ちながら、自分の主張を展開することこそ意味があると思うのです。

　明日の話し合いを受け、小西先生の意見も聞く予定です。
　さらに時間をおいて、もう少し大人数で、脳死と臓器移植について古くから発言なさっている元うえだ下田部病院医師の山口研一郎さんをお迎えしてお話をお聞きしたいと考えています。

　明日の話し合いが楽しみです。

福祉と生活の相談

　福祉と生活の相談が出来る。これだけが私の取り柄です。

　でも、私の相談は、お金持ちの資産運用とか相続などはテンで無理。あくまでも中低所得者の方の相談しかできません。

　国保料や介護保険を如何に安くするか。ネット上には、何かマジックでもするかのようにハウツー本が１万円を超える値段で売りつけられたりしています。ひどいことをするものです。私の相談は全て無料。時には私の車に乗っていただいて一緒に市役所に出かけたり、あちこちに行ったりもしますから実質赤字ですが、喜んでいただいたときのお顔を拝見しているだけで私はうれしいのです。

　もう一つの私の相談の特徴は、絶対相談を請け負わないことです。あくまでもご本人に考えていただき、一緒に寄り添って行動し、世の中の仕組みを知っていただいて、同じ悩みを持つ方とご一緒に「お互い大変ですね。」というように気持ちを一つにしていってもらうことを大きな目的にしています。私も含めて貧乏人どうし、「あいつはええわな。」から「あいつもホントは大変なんや。」そのように気持ちを持ってもらえ、一緒に頑張っていこうということになれば万々歳なのです。

　在職中、市民の方を泣かせてしまったり、私自身その前で涙ぐんでしまったこともありましたが、相談にのらせていただいても出来ることも出来ないこともあるのです。はがゆい限りの相談を続けています。

　今の目標は、もっともっと相談に来ていただくこと。生活相談となるとプライバシーにも立ち入っていかなければなりません。要は私がどれだけ信頼を得られるかですが、私自身の公務員生活の中で、｢公務員の守秘義務」の観念が染みついているのです。在職中から仕事のことについては、家内にも全く話したことがありませんでしたし、これからも話すつもりはありません。これが相談の原則であり、ここから始めるというのが鉄則なのです。

　明日はお医者さん受診と守る会喫茶、昼からはお隣の茨木市の障害者団体の方と意見交換する予定です。明後日は、７月１７日全面施行の「臓器移植に関する法律」の学習会に参加します。
　臓器移植に関しては、岩波ブックレットいい本が出版されました。題して「いのちの選択」今、考えたい脳死・臓器移植です。この法令を読み解くにあたっての基礎的知識が得られます。
　ただ、トーンは脳死も臓器移植も反対という立場ですから、厚労省の記事、移植ネットワーク、臓器移植情報センター（推進派）と会わせて読むことをおすすめします。
　私自身は脳死の容認も臓器移植も認めない、池田清彦氏の立場（角川ソフィア文庫：脳死臓器移植は正しいか」）に一番近いものです。

安い喫茶店

　今日も下田部団地のうえだ下田部病院健康を守る会の喫茶室に行って来ました。

　何よりも１杯１２０円という値段が手頃。コーヒーカップを温めておき、お客さんが来られると、ポットのお湯をコーヒーメーカーへ。だからすぐに美味しいコーヒーを提供できるのです。私はアメリカン派、何も入れずにそのまま飲みます。もちろん禁煙ですし、部屋の二つの側面が大きな窓になっていて開放感もある。風の通っていくのが心地よいのです。

　こんな状態ですから、お客さんもたくさん来られます。ただ、近所の喫茶店からは苦情が出ているとか・・・。私は喫茶店のあの暗く閉鎖された空間が嫌い。もう何十年と行ったことがありません。どうしても行かなければならないときは、スターバックスやドトールを選びますが、ほこりっぽいのが欠点です。その次がファミリーレストランのドリンクバーと決めています。ここなら広々としている。こういう男なのです。

　今日からは福祉と生活の相談も始めました。以前からご相談させていただいていた方とも連絡、うえだ下田部病院喫茶室までよせてもらっていることをご案内すると、すぐにお越しいただけました。その後の経過をお尋ねしたのですが、お考えの通りにことが進んでいるよう。うれしい限りです。

　今年から府営住宅の募集が偶数月に毎回と増えたのですが、募集戸数は逆に減ってしまい、今回は全く応募できる区分がないとおっしゃる方も。国は持ち家政策を推進していますが私は反対。公営住宅派です。公営住宅を計画的に建て、必要な保守点検を行っていけば、これほど立派な住宅政策はありません。

　私の住んでいる団地も旧住宅公団の団地。昭和４０年代に建った古い団地ですが、１０メートル以上のメタセコイヤやヒマラヤスギ、高槻の木である槻木、その他にも広葉樹が所狭しと植わっています。こんな環境、私がいくらお金持ちになっても手に入れられません。だから今住んでいる団地を移れないのです。

　喫茶店は、月水金の週３回１０時から１２時まで開業。当分は毎回参加してお話の「和」に入れていただきます。

定例議会の議案の検討

　私たち小西先生のグループは、議会に提案された議案については、先生も含めた事務局で検討します。

　明日がその予定。今日は半日かかって私なりのまとめをやりました。今終わったところです。

　国民健康保険は料金の最高限度額が段階的に引き上げられます。でも、国民健康保険が成り行かなかったのはどうして？　と考えてみると、第１次産業や零細企業を重視し育成してこなかった国の責任、国民健康保険法第４条に、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない。」とあるのに、補助金を減らし、収納率によってさらに差別配分してきた責任があります。最高限度額といえども引上げには反対です。
　自治体にも、保険料の減免や自己負担の一部減免の制度があるのに、小西先生が議会で追及されると一部負担金の減免を受けたのは、昨年度たった１人というのです。地方公務員が市民の側に立って仕事をするのか、国のいいなりになるのかで、福祉施策は大きく変わってくるのです。
　今回は、中低所得者の引上げはされませんでしたが、これがまたお粗末の極み。６５歳から７５歳の前期高齢者の医療費負担を低く見積もりすぎていたのです。で、国庫補助が増えることになった。これが今回値上げしなくてもよかった真相で、お粗末きわまりないものです。
　しかし、年金受給者、それも国民年金の老齢年金受給者の生活は厳しい。厚労省の平成２２年３月の発表によると、平成２０年度でその受給額の平均は４９０００円というのですからたまりません。ここから国民健康保険料、介護保険料を引かれてどんな生活が出来るでしょう。それでも「生活保護だけは受けたくない」と歯を食いしばっている人も多いのです。こういう生活をしている方を思いやるのが政治というものでしょう。

　ほかにも、「認定こども園」の問題や、水道給水事業の問題、いっこうに実現しない市長公約のコミュニティバスについても質問してほしいと考えています。明日の会議が楽しみです。

　

原和美さんと会ってきました。

　今日は、原和美さんと会ってきました。

　小西市会議員とは、小西先生の息子さんを通じて古くからのお知り合いのよう。現状分析と今後の政策について意見交換しましたが、驚くほど意見が合いました。

　ちょっと変わったところでは、「中学生までの学校給食完全実施と無料化」を提案されていました。私はこれはなかなかの卓見であると思います。知的障害者更生相談所在職の頃、施設まわりをよくすることがありましたが、いい施設では昼食がいつも豪華版でした。職員さんに聞くとこれが本来の健康的なあり方とのこと。そういえばその通りです。日本人はどうしても夕食に方よりがちですが、考えてみればこれはおかしい。朝夕は粗食、昼間にたっぷりとというのが健康にもいいと思います。
　
　世の中、最近は「食育」なるものが横行していますが、実際朝ご飯を食べずに学校に来る児童が増えている。「育」をいうなら、座学ではなく、まず公的機関である学校でその正しいあり方を実践し、実際に健康が維持できるように公的に保障することが一番だと思います。

　今日は夜に京滋の決起集会があるとのこと。話を終えると、ＪＲ摂津富田へ自転車で向かわれました。

　ちゃっかりととらせていただいた写真は、左側から、山下けいき茨木市議会議員、我らが小西ひろやす高槻市議会議員、富田町病院院長、原和美さん、そして私です。

今日はちょっと休憩

　５月２９日から小西ひろやす励ます会で事務局長に選出されてからの忙しかったこと。古い名刺のほとんどがなくなりました。
　６月の高槻市議会定例会の資料を先生からいただいたり、６月の小西ひろやす励ます会、富田健康を守る会、下田部健康を守る会の定例会議に出席したり、健診介護要求者組合の名称変更と基本方針を打ち合わせたりと新人にとっては右往左往する毎日でした。
　で、今日は、自分と家族のために１日を使おうと、久しぶりに車を全く使わず、バスと電車の公共交通機関のみで家族３人梅田に出ました。まずは、梅田アバンザビル地下の低カロリーバイキング「悦」堂島店で昼食。高知産の新鮮生野菜と鯖の南蛮漬けが美味しかった。みんな黙って食欲もりもり、お腹がいっぱいになりました。
　それからは、その上のジュンク堂書店で私はこのブログをつくるためのハウツー本と岩波ブックレットを購入。娘は「日本と世界のお話カルタ」を買いました。字は読めませんし、言葉も話せませんが、絵が具体的な絵だと遊ぶことが出来るのです。次は家内の時計を買いにヨドバシカメラへ。電波時計を勧めたのですが、いいものは無茶苦茶高いし、もうこの歳ならよく見える文字盤が一番大事とソーラーの安物を買いました。私も、時計を買うときは文字盤と電波というのが基準になります。
　しかし、時計の安くなったこと。私が就職した１９６８年頃は、銭湯でも宿屋でも貴重品として預かってもらっていましたからね。クウォーツ時計の発明によるところが大きいのでしょうが、１００円ショップで売っているのをみると、製造原価がどれくらい、工賃がどれくらいと考えると切なくなってしまいます。
　帰ってからは、ブログづくりに精を出し、今に至っています。
　これからは、録画しておいた「龍馬伝」と「アフリカンドリーム」をみて、ブックレットに眼を通す予定です。

大丈夫かな？

　初めてのブログの立ち上げです。

　何度か挑戦して失敗。これできっと大丈夫だと思います。

　大丈夫だったら晩ご飯を食べてから初めての日記に挑戦です。

　パソコン歴は長いのに、ここまでの遠かったこと・・・。