高槻市政の評価 Ⅱ

では、何故こんなことが起こっているのだろうか。

　私は小西ひろやす励ます会の事務局長として５年間市議会を傍聴してきた。そこでわかったことは、高槻市議会には政党レベルでのしっかりした野党が存在していないことだ。前回の市長選で共産党は自ら野党路線をおろし、与党にもならないというよく訳のわからない路線を取り出した。公明党は実質奥本支持に回った。奥本市長はこうした中で２７００票余の差でかろうじて当選したのである。さらに２００９年８月の民主党を中心とした３党連合政権の成立で、民主党と元気市民が合体、実質社民党が与党に転じることとなった。
　こうした状況の中、高槻市議会は政党レベルでは野党なし、与党中心の秘密主義と取引の議会運営で多数決独裁の市政運営が出来るようになったと考える。

　２００９年８月、自公政権が押し進めてきた市場原理主義路線＝格差社会容認＝小泉・竹中路線の政治に審判を下し、民主党を中心とした連立政権が成立した。しかし、この政権も、後期高齢者医療を存続させたり、強引に新「障害者自立支援法」を強行採決しようとするなど、私たちの立場に立った政策を実現していない。
　沖縄・県辺野古への新基地押しつけ強行はその象徴だった。沖縄県民は当然のごとく基地反対闘争に立ち上がっている。さらに、菅内閣では消費税増税までも語られている。これでは小泉時代への逆戻りといっていい。
　こうした国の動きに、高槻市も無縁ではない。しかし、国のいいなりになり、強引に国の政治を持ち込むことだけでいいと私は思わない。市民の側に立ち、市民の立場に立った地方行政が進められていくべきと思うがいかがだろうか。