指定管理に早くもボロが・・・(１２月定例市議会）

　１２月市議会が開かれている。

　そこで話題になっている議題に指定委託管理者の問題がある。中でも問題は富田、郡家、春日の老人福祉センターをＴＴ共同事業体に管理委託させるという案件である。

　経過はこうだ。高槻市はこの複数の施設の指定委託管理を公募で行い３者が応募してきた。ＴＴ共同事業体、市の外郭団体である高槻市社会事業団、Ｍ社である。そこでその３者の評価選考に入ったわけであるが、あろう事か他のことがらではなく、老人福祉センターの業務サービス面で、高槻市社会福祉事業団をＴＴ共同事業体よりも劣るという評価をしてしまったのである。老人福祉サービスの面で本来民間の模範足るべき立場にある市の外郭団体のサービスを、市自らが民間より劣ると評価したのだからたまらない。当然議員の指摘を受けることになったのである。

　この問題については、高槻市はこれまで間違いを重ねてきたと言うべきである。考えても見たらわかる。老人福祉センターは地域の中核施設である。市の言う安心の街作りの課題からしても、地域の防災やコミュニティの拠点として地域に密着した運営が求められているのであるのではないか。そこに効率的効果的運営というのはなじまない。こうした老人福祉センターのもっている役割から、老人福祉センターについては直営を貫くべきだったのである。それを指定委託管理にしたことが第一の間違い。

　そしてさらに、老人福祉センターの業務に対する高槻市の認識不足は、老人福祉センターの指定委託管理を一種の利権として利用されてしまった感がある。議会での論議や事実経過を聞いていると、まずＴＴ共同事業体ありきという臭いがプンプンするのである。もしそうとすれば、これは全くの出来レースであり、指定管理委託が始まる前から問題点として指摘されていたことであり大いに問題である。

　６日の午後１０時から開かれる福祉企業委員会でどこまで究明されるかである。

　今回の議会は３つの課題がある。

　一つはこの指定管理委託の問題。
　
　指定委託管理の管理業者選定作業をブラックボックスから引き出す課題であり、早くもぼろが出てきた指定管理委託をやめさせ、直営化させる課題である。

　二つ目は高槻市総合戦略プランの問題である。

　このプランは全く抽象的でよくわからないプランであるが、どうもこのプランでは、この１０年で高槻市の人口は現状維持のまま、所得の高い若者世帯の転入をうながし、所得が低く福祉に大きな負担のかかる高齢者には転居していってもらうというプランのようである。これはその本意を究明して練り直してもらうほかない。

　三つめは補正予算案。

　特に保健福祉部予算では２４５，８０７円の減額補正がある。これは高齢者福祉施設が高槻市の計画通り呼び込めなかったことからくる減額補正で見過ごしてはならないことであり、ハイそうでしたかということにはならない。なぜ業者が手をあげられなかったのかきめ細かに分析し、計画通り施設を建設してもらわなければ困る。

　職員給与の減額補正も見落としてはならない。職員給与の減額は、これまでからすると、年金の減額、生活保護基準の引下げなどの一里塚になってきたからである。さらに今回は全ての労働組合との合意が得られていない中での提案であり、これも大きな問題点として指摘しておかなければならないだろう。