2010年12月9日木曜日

高槻市総合戦略プラン

 高槻市総合計画審議会の出した高槻市総合戦略プランにおもしろい表現がある。

 第2章環境分析に、高槻市としては、「現在の人口規模を維持することをめざすことが必要です。」とされている。続けて、「また、今後、本市の人口比率が少ない10歳代及び40歳代を中心にした年少人口及び生産年齢人口を増やすことが重要です。」と続く。

 少子高齢化が進む中、現在の人口規模を維持し、その年齢構成を変える。そんなことが果たして出来るのだろうか。それは、本市の安心度のグラフにもつながる。そこでは、65歳以上人口の1人あたりの介護老人福祉施設・介護老人保健施設が他市平均よりも低いにもかかわらず、また、市民の要望として「高齢者や障がいのある人が安心して暮らせる「福祉のまち」が市民アンケートで上位に入っているのに言及がないこととも関連してくる。

 さらに、定住率のグラフにも、30歳から50歳までは目標値が記されているが、50歳以上には何の言及もない。50歳以上の定住率には興味がないのだろうか。

 利便性は大阪や京都、関空については目標値が記されているが、医療機関難民、買物難民、無縁難民をどうするかという観点は全くふれられていない。

 こんな案を見せられると、私などは、若い地方税を払ってくる人は歓迎だが、年金所得のみの貧乏人は、社会福祉経費がかさむので適当に死んでいってくれるか、他市に転居してくれと言っているのではないかと疑ってしまうのである。こんな計画をされたのではたまったものではない。まさに一から出直してほしい、もっと高齢者や障害のある方、その家族に優しい街作りの青写真を見せる必要があり、今回のこの案については撤回していただくしかないように思うのである。

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