年も押し詰まってきて、今年１年をふり返ってみたい。
●介護保険の施行とその後の改悪そして・・・
２０００年４月、私たちの反対運動にもかかわらず、介護保険制度が施行された。けれどもそれは私たちが指摘したとおり、「高額保険料あって介護なし」の｢生活破壊の制度」であることがすぐに明らかになった。
当時の自公政権は、私たちの声に耳を傾けることなく、介護保険の３年の見直しごとに、保険料、介護認定、給付条件、実費負担徴収、介護報酬等保険内容の改悪を続けてきた。これに変わった民主党政権も、２０１２年の見直しに向け、
①高所得者と介護度が軽度の方の利用者負担を２割に引き上げる
②ケアマネジメント料を毎月１０００円徴収する
③施設利用者の補足給付の要件を厳しくする
④多床室の利用者からも室料を取る《ホテルコストとして、居室料と食費を取った（２００５，１０）ことを思い出さざるをえない》
⑤生活援助サービスを縮小して軽度者は受けられなくする《軽度者から車いす１１万台、電動ベッド（２６万台）を取り上げ（２７，４）たことを思い出さざるを得ない》
⑥介護保険料を大幅に引き上げ、４０歳未満の若者からも取る
ことを検討しているという。
その反面
●問題となっている介護認定をめぐる諸問題、例えば改訂ごとに厳しくなる介護認定、いい加減な介護判定ソフトの問題は改善されず
●介護型療養病床の廃止と医療型療養病床の縮小による老人受け入れ病院の減少と特養待機者が全国で４２万人にのぼるという事実の放置
●いっこうに改善されない介護労働者の労働条件と賃金問題
●もともと切っても切り離せない医療と介護を切り離したため、医療と介護の総合サービスが必要なのに細切れサービスしか提供出来ない現実
●老老介護の常態化、介護退職の放置の問題
●介護の社会化、当事者の選択余地の拡大、制度利用の権利は放置したままの状態
●良心的業者の倒産、株式会社進出は利益の高い有料老人ホームのみ
●寝たきりや胃瘻専用賃貸住宅の提供等悪質で人権侵害業者の登場
等は全く検討もされていない。 ただ、さすがに気が引けたのだろうか。２４日からは、負担増は法案に明記しないなどと宣伝しはじめています。
介護保険だけではない。
●後期高齢者医療施行と民主党の裏切りとその改悪方向
２００８年４月、７５歳以上の高齢者を実質国民皆保険制度から除外する「後期高齢者医療制度」という名の「老人差別医療制度」の導入が図られた。この制度は、法律に規定されている「医療費適正化計画」の中で保険料を引き上げるか医療内容の劣悪化かを迫る悪魔の制度だった。
さらに、
●フリーアクセス制度を制限する「かかりつけ医」制度
●後期高齢者診療料、後期高齢者終末期相談支援料（２００８年６月凍結、２０１０，４廃止）
●滞納による保険証の取り上げが可能
●広域連合運営で市町村の独自減免、一般会計からの繰り入れ不能
●加入者の声が広域連合会議に届かない（大阪府は定数２０名）
この後期高齢者医療についてはご高齢の方はじめ広範な方々から反発を招くこととなり、当時の自公政権も法律そのままでは実施出来ず、予算措置や朝令暮改の制度繕いでボロを隠そうとした。
こうした声に民主党は後期高齢者医療の廃止をかかげて去年８月の衆議院議員選挙を戦ったが、いざ政権を取ってみると「高齢者医療制度改革会議」で検討するとして廃止の公約を反故にしてしまった。
高齢者「差別医療」を直ちにやめてほしい。老人福祉制度としての医療費無料化を実現してほしい。最低でも、もとの老人保健制度に戻してほしいという私たちの声には耳を傾けず、法案の廃止を先送りし、結局出てきた案というのは、看板を掛け替えただけの「新後期高齢者差別医療法案」だった。
この法案によると、変わるのは７５歳以上の高齢者の健康保険がもとに戻るだけで、保険財政勘定は別勘定、さらには現在７５歳の年齢を６５歳にまで引き下げようというのだ。これでは高い保険料負担は一向に改善しない。
それどころか、厚労省の試算によれば、１０年度と比べて２５年度の１人当たり年間保険料は、国民健康保険に移行する７５歳以上の高齢者の場合３万２千円、現役世代も、組合健保では４万７千円、協会けんぽでは３万６千円、国民健康保険加入者は３万９千円増えるのだそうだ。
さらに、自公政権が予算措置で繕ってきた７０～７４歳の患者負担を、１３年度に７０歳に到達した人から順次、医療費の１割から２割に引き上げるとまで言っている。
後期高齢者医療施行時に問題になった差別診療報酬の中身がどうなるのかわからないし、高額の窓口負担はさらに拡大するだろう。政府は施行を１年ずらすなど言い始めているが、まさに自公政権が出来なかったことまでやろうとしているとしか言いようがない。
国民健康保険制度の改悪と結びつけての改悪
さらにひどいことに、厚労省は「国保広域化等支援方針の策定について」という通達を出し、「一般会計繰入による赤字補てん分については、保険料の引き上げ、収納率の向上、医療費適正化策の推進等により、できる限り早期に解消するよう努めること」と明記し、今市町村が保険者になっている国民健康保険を都道府県単位の広域連合で２０１８年度から運営することとし、市町村の一般財源の繰り入れをやめ、保険料値上げに転嫁せよと迫っている。
現在全国で3800 億円、大阪府全体で300億円、高槻市で１１億７千万円が投入されているが、繰り入れができなくなると、国保加入１世帯当たり年２万１千円の保険料アップになるという試算がある。
私事になるが、５年前に私が東京都多摩市に住んでいる母を引き取ったときに高槻の国保料の高さを思い知ったことがある。それもそのはず、わずか人口１５万人の多摩市は一般会計から１７億円、１世帯当たりにして７万円の一般会計からの繰り入れをしているのだった。
そもそも何故今国保は大赤字なのか。それは１９８０年代の国庫支出金の割合が５０％台の水準だったものを２５％におとしたことに大きな原因がある。さらに、国保会計への国庫支出を徴収率が悪い、障害者や乳幼児や一人親家庭の医療を実施しているなど様々な理由をつけて削減しているのだ。ここを改善せずに国保財政の健全化を図ることは出来ない。
大阪府内を見ますと、国民健康保険料は、全国上位１０傑の中に寝屋川市と守口市の両市が入る程高い。大阪府下では比較的安いとされている高槻市の国保でも、東京都民の２倍以上の保険料を払わされているという実態があるのだ。
国保は保険制度だから相互扶助とよく言われるがそうではない。国民健康保険法第１条には、社会保障制度であることがはっきりと明言され、そのために第４条では、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」とされているのだ。
こうしたことを考えてくると、まさに社会保障の切り捨て、小泉内閣当時社会保障切り捨て施策が今も脈々と残っていると言わなければならない。
それでは後期高齢者医療や国民健康保険に対する要求とは何か。
●独立した高齢者医療制度を作る必要はない
●公費負担を元に戻し、財源を安定させる
●保険料は応益負担、世帯でいくら、加入人員でいくらの人頭税方式やただし書き方式という世帯実態を無視した算出から課税所得に応じた応能負担にする
●患者負担の軽減（７０歳以上の高齢者の原則医療費無料化）
●保険証取り上げをやめる
●フリーアクセスを保障し診療報酬は別枠にしない
これらが私たちの要求だということを明確にしておきたい。
障がい者自立支援法の施行とその後、民主党の裏切り
２００６年４月に施行された障がい者自立支援法は、障がいの重いものほど負担が重くなるという応益負担の障がい者差別法として施行された。障がい者をはじめとした当事者は当然のこと団結して立ち上がり、その廃止を求めて違憲訴訟を含めた大きな運動を作り、自公政権に変わった３党連立政権では、時の長妻厚労大臣から、「その立法過程において十分な実態調査の実施や、障がい者の意見を十分に踏まえることなく、拙速に制度を施行するとともに、応益負担（定率負担）の導入等を行ったことにより、障がい者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障がい者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告らをはじめとする障がい者及びその家族に心から反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たる。」との基本合意が２０１０年１月７日に結ばれました。
しかしながら、民主党はこの分野でも私たちを裏切り、自民党公明党、その他の政党と結託して、障がい者制度改革推進本部の審議を全く無視して、悪法の型枠を残す改悪案を２０１０年１２月３日にわずか３０分の審議で可決成立させたのだ。
この法律の問題点は、
●応益負担をうたっているが１０％の負担条項も、食費負担も健在
●家計の負担能力をいい、障がい者の悲願である「自分の収入だけから判断して」の声を無視、扶養義務者負担を強制」している
●基幹相談支援事業所での給付制限のたくらみ
●児童福祉施設の運営は都道府県から市町村へ大幅変更、これでは障がい者制度改革会議お論議に枠がはめられる
●発達障害者、グループホームの家賃補助などの前進面もあるが、今法律化しなくても予算措置で十分、発達障害者は精神障害者の枠ですでに自立支援法を受給できる道は広げられており、問題は難病患者である
まさに私の指摘する通り、結局この法律は、障がい者制度改革推進会議の論議に枠をはめるもので、「私たち抜きで私たちのことを決めないで」という障がい者の声は無視して決められたというほかない。
国民生活無視の政策は社会保障分野だけに止まらない
こうした社会保障制度の改悪のみならず、私たちへの生活破壊の攻撃はあらゆる面に及んできている。
税制面では、２００２年の老人マル優の廃止、それ以降の酒税の引き上げ、不就労の配偶者特別控除の廃止、老年者控除の廃止、年金控除の削減、定率減税の廃止など一連の負担増が自公政権は強行された。それに変わった民主党政権も増税路線を打ち出し、たばこ税の大幅増税、扶養控除の縮小で、給与所得者は来年１月の給与から源泉所得税が大幅に引き上げられることになっている。
まとめてみると、
①給与所得者は来年１月の給与から源泉所得税の大幅に引き上げ
②年金受給者は来年４月から０，３％の年金額引き下げとなり、統一地方選の終わった６月受給分から減額開始
③公務員も２０１０年から月例給で０，１９％、ボーナスで０，２ヵ月分減額され、年収で９，４万円、１，５％の減額、民間を含む給与所得者全体でこの１３年間に２８兆６千億円の収入減
④完全失業者３４０万人突破、長期失業者（１年以上）が３３万人増の１２８万人、有効求人倍率０，４７、正社員では０，２９に上る。
けれども、私たちの状況と大企業の現状と対比すると、その扱いの大きな違いに驚く。今や企業の内部留保は４４１兆円（うち大企業が５７％を占める）をもてあまし、投資先なくお金の持ち腐れ状態の継続している。そこへ法人税は５％減額してあげるというのだから大盤振る舞いそのものだ。
憲法を改悪し、日本を戦争のできる国に使用とする動きも急だ。今年５月１８日「日本国憲法の改正手続に関する法律」が施行された。「防衛庁」は「防衛省」に昇格してから予算折衝でも財務省と対等に向き合って、今にも中国が南西諸島にせめてくる、ノドン、テポドン攻撃が始まるかのようなキャンペーンを張って沖縄基地の増強と防衛費の増額を狙い、それに答えるかのように管政権も、米軍思いやり予算１，８８１億円の他、準米軍思いやり予算といわれる４，５０８億円（基地周辺対策費など1737億円、SACO関係費169億円、提供普通財産上試算（土地の賃料）1656億円、米軍再編関係費909億円、基地交付金378億円）と合計６，３８９億円）も何の財源の手当もなく組み入れたのだ。
こうしたことから見ると、「大企業の負担を軽減しながら、軍事費にはふんだんにお金を出すが、社会保障はどんどん切り捨て、税金や保険料を中低所得者から搾り取る。」という自公政権の政策は民主党政権下でも引き継がれて強行されてしまったといっていいと思う。
公共事業と軍事費増大の日本、大企業への様々な減税措置と大金持ちに対する減税によって「経済活性化を図る」路線の中止し、
①賃金を引き上げ雇用を安定させる
②社会保障を充実させる
ことで、
雇用の減少→賃金低下→内需縮小・外需依存→国内生産縮小から賃金引き上げ→内需拡大→国内生産増加→雇用の増大路線への転換
これが労働者市民の生活が豊かになる最善の道であると思う。
自公政権崩壊から民主政権の誕生、そして・・・
それでは、ここで２００９年８月の衆議院選挙から今日に至る過程を少しふり返ってみましょう。
２００９年夏の衆議院選挙での政権交代は、日本の国を弱肉強食社会に仕立て上げた仕打ちに対する私たちの怒りが，世代や思想信条を超えた闘いを引き起こしたものと言える。
時の自公政権は、自立支援法違憲訴訟や生活保護の老齢加算母子加算廃止違憲訴訟、自衛隊イラク派兵差し止め訴訟、後期高齢者医療制度反対の闘いなど、様々な政党の枠を超えた市民運動がわき起こり、立ち行かなくなっていた。
衆議院議員選挙で勝利し、新しく成った３党合意で出来た鳩山政権は、こうした私たちの声を無視できず、消費税の５％据え置き、子ども手当の創設、生活保護母子加算の復活、後期高齢者医療の廃止、障がい者自立支援法の廃止などの政策を実行に移そうとした。そして、沖縄の基地問題についても、最低でも県外と基地負担を少なくしていく姿勢を見せざるをえなかったのだ。そこで、小泉首相が進めてきた弱肉強食の政治を批判し、反軍事大国化を模索し、憲法問題でも、唯一の被爆国として、平和主義、基本的人権の尊重、国民主権の３原則を遵守するとまで宣言せざるを得なかったのだと思う。
これに驚いたのは、アメリカと日本の財界・大企業だった。民主党政権に対する苛立ちと不安をつのらせることになり、民主党政権容認から一転して、一斉に巻き返しに転じることとなり、弱肉強食の市場原理主義、日米同盟の枠内で政治を継続させようとする圧力が急速に強化されたのだ。
民主党自身にも問題はあった。民主党の中にある自民党の残滓、具体的には旧自民党の鳩山首相や小沢幹事長の「政治と金の問題」、旧社会党の残滓である労働組合丸抱えの選挙運動、日米軍事同盟の枠内でしか、駐留米軍基地問題に対処できないという優柔不断な態度、大企業や大金持ちを優遇する施策の温存が一番の問題だった。
結局鳩山内閣は、アメリカと日本の財界、大企業に抗することなく、福祉の公約を後退させ、沖縄県民を裏切る５月23日の2度目の沖縄訪問での普天間基地の移設先を名護市の辺野古周辺とすることを初めて明言するに至り、アメリカ、日本の財界と大企業の後ろ盾を失うとともに、労働者・市民の支持をも失うことになり、総辞職して新たに管政権が生まれた。
菅直人政権は、市民運動出身、小沢批判をテコに民衆に幻想を振りまき、政権を自らのものにしたが、その後の菅直人政権の動きを見ていると､財界の求める消費税増税と法人税減税、アメリカとの軍事同盟を強化するという方針に大きく方針転換し、新基地建設を沖縄辺野古に押し付ける決定をし、その反動性をむき出しにしてに民衆に襲いかかってきているとみていい。
平成２３年度国家予算政府原案も、基本的には自公政権の延長線上のものになったと言っていいだろうし、自民党が出来なかった法人税減税なども実施しようというのだから、それ以上の危険な政権、反動政権なのかも知れない。
結局、アメリカと日本の財界・大企業は、政治に一層のてこ入れをして、さらなる政界大再編を行い、「自公で３分の２を占めた安定勢力の時代、あるいはそれ以上に反動的な勢力」を確保しようと虎視眈々と狙っているのだと思う。
私たちはこのアメリカと日本の財界・大企業の醜い意図を見抜き、市場原理主義勢力と右翼的潮流、さらにはマスコミを利用したパフォーマンス政治に決別を告げていく必要がある。
今、喫緊の課題は何か。こうした情勢を考えて来ると、私たちが団結すべき課題は、弱肉強食の世界にどう終止符をうつのか、日本を危険な戦争の道へ歩むのを阻止するのかという問題、つまるところ、３１０万人、アジア地域を含めれば２０００万人以上の貴い犠牲を経て勝ち取った日本国憲法を守るのか、改悪するのかということになってくるのではないだろうか。
「護憲か改憲か」これが現時点における一番の対決点になってきている。
そのためには、現時点においては、情勢の変化に対応した大衆運動の大きな盛り上がりの中で、日本国憲法に指一本触れさせず、憲法９条、２５条を守らせていくという方法しか残されてません。このような対決点を明確にした幅広い仲間との持続的な闘いが求められていると思う。
統一地方選挙の課題も重要だ。今、喫緊の課題である憲法９条、２５条を市民レベルの団結で如何に守っていくかが厳しく問われているのが来年４月末に控えている統一地方選挙だ。ここで憲法９条、２５条を守り抜く議員をどれだけ増やすことが出来るか、自民党にどれだけ壊滅的打撃を与えられるか、仲間との血の通った団結の輪をどれだけ広げることが出来るかが大きく問われており、こうした活動に重点を移した取り組みが強く求められている。
こうした情勢のもとで、市町村の役割はどうあるべきか、高槻市政の現状と今後の方向について私の考えを述べたいと思う。
私は、高槻市政も国の反動的な政策に抗することなく、言われるがままに国の施策をそのまま実行に移してきたと考えている。
私はこの間、様々な地域で小西議員とともに懇談会を行ってきた。その中で明らかになったことは、障がいのある人や高齢の方々、その家族の方々からの「これ以上の負担は出来ない。」「みなと同じように生きることに何故負担金がいるのか。」「これ以上生活費のどこを削れと言うのか」と言った切実な声だった。「年金が下がったの？」いや、年金はそのままだ。年金から引かれるものがどんどん増えているのだ。介護保険、後期高齢者医療の保険料、国民健康保険、果ては市民税まで年金から徴収されているのだ。
私は励ます会や守る会で相談活動をしているが、ここによせられる相談も、障がい者、高齢者、その後家族からのご相談が圧倒的だ。
（介護保険）
この介護保険料を安くする手立てはないのだろうか。これがあるのだ。介護保険は高槻市では９段階で保険料を取られている。ここで市民税が非課税になるか課税になるかで保険料が年に２５，３４４円違ってくるのだ。これは、身体障がい者ではないけれども、それと同等の状態にある場合は障がい者控除が受けられるということを利用した軽減方法として知られている。
介護保険の認定がおかしいという声も聞く。言っておられる方が偏見を持っておられるのか。決してそうではない。厚生労働省が世界に誇るソフトとして開発したという一次判定ソフトに大きな矛盾があることが明らかになってきてる。要介護４の方が、一つの行為、具体的には移乗(乗り移り）について一部介助から見守りに変わるだけで、要介護１に変身するという問題ソフトなのだ。その他麻痺のある方がない方より軽く判定される。視覚障がいのある方が亡い方より軽く判定されるという事例も見つかっています。私の受けた相談事例でも、ご本人の状態は変わっていないのに、介護２→要支援１→要支援２→要介護２と変遷した例がある。
（寝たきりの場合の手当などの支給）
福祉施策の広報も不十分です。特別障がい者手当があるのを皆さん方はご存じでしょうか。この手当は、重い障がいが二つないと受けられないと一般的に言われていますがそんなことはない。四肢麻痺の場合や、日常生活動作などで判定される場合もあるのです。これは６５歳以上はダメという制限がない制度なのだ。
（生活保護）
生活保護を受けておられる方からは、窓口での不適切な対応についてたくさんのご意見をお伺いすることが出来た。厚生労働省も認めている転居の際の引っ越し代や敷金礼金、これが出せないという手口。毎月病気をおしてでも４２０円払って医療券を取りに来いという横暴、福祉事務所の指定業者しか納品を認めないという業者との癒着を疑う姿勢、ホームレスは施設で生活しろという冷たい姿勢、保護費の再支給は一切認めない。１ヵ月２万円で生活しろと貸し付けた金銭を、この寒空の中で年内に半分を返済せよと迫る。いずれも生活保護法の趣旨に違反する行政が高槻市でははびこっている実例だ。
皆さんは生活保護におけるご自分の最低生活費をご存じでだろうか。
７０歳以上の単身の方で７５，７７０＋４２，０００円までの家賃、ご夫婦の場合は１１０，７５０＋５４，０００円までの家賃という数字を覚えておかれたらいいと思う。ちなみに６０歳以上の単身の方は７９，５３０円＋家賃、４１歳以上の単身の方は８１，６１０円となる。
（障がい者施策）
昔クイズダービーに出ておられた学習院大学の篠沢秀雄さんは、今ＡＬＳ(筋萎縮性側索硬化症）という難病と闘っておられる。１級の身体障がい者手帳ももっておられる。今年７７歳になられるが、奥さんと二人で生活なさっていて、介護の負担は全て奥さんにかかっている。介護保険の介護度は一番重い介護度５。しかし、それだけでは介護をまかないきれないので、教授は、お住まいの新宿区に障がい者自立支援法による上乗せ介護を求められた。これは自立支援法も厚生労働省も認めている法的行為だ。ところが、新宿区は６５歳以上は介護保険が優先するとして障がい者自立支援法からの上乗せを認めずに却下してしまった。これを４チャンネルのＪＮＮがスクープし、大きな問題になった。当時の長妻厚生大臣の是正指導発言、新宿区長の謝罪と事態は発展しました。
これと同じ事が高槻市で起きているのをご存じだろうか。ある障がいのある方が芹沢教授と同じ障がい者自立支援法の上乗せ支給を申請された。すると、高槻市障がい福祉課は、そういう事態になるのは、「介護保険の認定がおかしいからだ。」として本人に介護保険介護度の再判定を求めた。その方は障がい福祉課の言う通り再判定を受けられたが、介護度は変わらなかった。けれども、障がい福祉課にこの事実を告げても、未だに障がい福祉課は動く気配がないという。法律が認め、厚生労働省が認めているのに市町村段階で申請をなきものにする。あってはならない事態ではないでしょうか。
このように、障がいのある方や高齢の方々からはすぐにでも何とかしてほしいという切実な声が上がっているのだ。
次は就学児を持つお母さんや先生方の声だ。どうしても成績だけで子どもを見てしまう。教育委員会の２学期制や小中一貫教育である４－３－２制について深い検討もなく何故実行しようとするのか。地域での障がいのある児童の教育が求められているのに、高槻市内の学校には芥川小学校の、それも行動に１機しかエレベーターがついていない。障がいのある児童と障がいのある児童と一緒に学ぶ子は障がいのある児童とクラスが一緒である限り１階での授業を強制される。音楽室や理科室など特殊教室への移動が間に合わない等様々な問題が生じてる。大阪市では９０％の設置率、お隣の茨木市でも３０％を超える設置率からしても高槻市がこの面でも遅れていることは歴然です。
その他、ショートステイの日数、ガイドヘルプの制限など、数え上げればきりがない程障害者行政の問題は深刻だ。
（保育所不足）
さらには若い方々からの失業率の高さ、正規職員になかなか慣れない。正規になると死ぬほど働かされる。やむを得ず奥さんが働こうとしても保育所に入れない。高槻市はこの４月待機児童が７０数名であることを発表しましたが、１０月末現在である保育所に聞いたところ、４０名近い待機児童がいるということだった。こんな若者世代を大事にしない行政はもうこりごりではないか。
（市民の声を反映しない市議会）
さらに多くの市民の皆さんの声は市役所や市議会に市民の声が届いていないといおっしゃいます。私は５年間高槻市議会を傍聴してきました。その中で明らかになったことは、高槻市議会にはしっかりとした野党が存在していないということです。民主党主導の奥本氏に自民党がのり、さらに公明党が加わった。共産党も野党ではないと言い出す。その辺のポスターを見て下さい。「生活を守る市政のいい面をのばす」と言っている。いい面は果たしてあるのだろうか。基本的な考え方の面で問題はないのだろうか。私は大いに疑問に思っている。さらには、社民党も民主党と同じ会派を組み与党になってしまいました。高槻市議会の明確な野党はわれらが小西市議ともう一人の無所属候補になってしまった。これでは市政の暴走に歯止めがかけることは非常に困難だと思う。
私の考え方ははっきりしている。次の５つの訴えと考え方からどうかご判断をいただきたいものである。
●私の５つの訴え
「いのち第一福祉は権利」
「医療、福祉、介護の充実でいのち輝く福祉の街高槻市」
「子どもたち一人ひとり個性的で、豊かな人格形成がはかれる市民に開かれた教育の街高槻市」
「保育所増設一人親家庭支援で、若者世帯と子どもの権利保障がはかれる街高槻市」
「あらゆる差別を許さない街高槻市」
「平和を守る決意を発信する街高槻市」
●私の基本的な考え
①弱肉強食の社会から共生の社会へ
今こそ、主権在民・基本的人権の尊重・平和主義の日本国憲法の精神を生かした政治が必要です
②教育基本法の再改正で民主的な教育を
日の丸、君が代の教育の場への押し付け、能力主義教育に反対します
③日本国憲法改悪反対！９条、２５条を守れ！
安保条約廃棄、米軍基地反対闘争の最前線で闘っている沖縄県民に強く連帯し、日本の国土全域から の米軍基地撤去を求めます。
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