2011年3月21日月曜日

避難地域で起こっていることは日本の縮図だ

 一昨日の東京消防庁記者会見に腹が立って仕方がない。英雄気取りの会見だったが、はたして現場はあんなものだったのだろうか。

 現場の責任者は福島県庁に逃げ、東電責任者は東京から指図するだけである。今、東電の現場職員と下請け職員、おそらくは非正規や派遣の職員が、命がけ、いや何時命を落とすかも知れない環境の中で人類のために奮闘していることを忘れてはならない。「自分たちが処理している間に早く遠くに逃げてほしい。」そういう思いで作業している人もいるかも知れない。そうした人たちの努力によって今の放射線放出でこれまで抑えられてきたことを心にとめておかなければならない。
 
 大資本はどこまでわれわれ労働者市民をいじめたら気がすむのか。本来なら避難すべきなのに、その地域に残っている、止まらざるを得ないのは、高齢者、障害者、病者とその家族ばかりではないか。中低所得者ばかりではないか。第1次産業に従事する人たち、いわば日本の国を支えてきた人たちではないか。まさに日本の縮図が原発震災地域ではっきりと眼に見えた形になっている。

 戦後の日本が日本国憲法をないがしろにしたツケが今来ているといっていいだろう。戦争はしない、戦力不保持を宣言しながら、ウラン濃縮、原子炉建設、再利用と手を染め、核をもたない超特大の核技術国にした自民党政治、民主党政治をあらためて糾弾しなければならない。

 住民のいのちと暮らしを守る地方自治体が憲法に保障された地方自治の本旨を発揮できずにいる現状、全村避難の実態を見ていても、平成の大合併にのまれなかった町村ばかりである。ここでも憲法に反する国の合併強制が避難を困難なものにしている。
 
 もう、原子力で地域経済を活性化するなどという考えは根本から改めよう。建設重視の開発はやめよう。沖縄ではこれまで基地依存経済でやってきたが、今沖縄は全県挙げて基地に頼らない沖縄めざし新基地反対運動に取り組んでいる。日本全国でこの運動に見習い、核廃絶、原子力発電廃止めざし大きな運動を巻き起こそう。

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