震災と原発震災～東電と国の責任

　いよいよ自然には存在しない放射性物質が検出されはじめている。これに対し、「直ちには問題にならないい」という専門家を名乗る方の発言が目立っている。

　ある意味「直ちに問題にならない」ところが恐いのです。何故「直ちに」という修飾語がつくのか教えてほしい。そして、汚染されたものを食べても問題にならないのなら、学者先生はそのものをご自分で食べて見せたうえで私たちを安心させてほしい。

　私の提言してきた、被災者の救出も徐々にではあるが進んでいる。都道府県も受け入れ体制を少しずつ明確にしているし、全国の地方公務員、国家公務員の動員も少しずつではあるが声になりつつある。厚生労働省も生活保護の適用についての通知を出した。しかし、現状は生活保護だけでは十分ではない。もう一夫踏み込んだ通知、「被災者の医療費と介護費については、生活保護の返還金を免除する」あるいは「臨時的予算的措置で国費で負担する」ことも通知しなければならない。そうしないと急迫保護を受けた方の返還金はばく大になり、それがその方の自立を妨げてしまうことになりかねないからである。

　もう一つ、今徹底的に遅れているのは、他の日本の原発対策である。こんな事件が起こっているのに堂々と動いているのだから不思議だ。

　まず、同じ東電の柏崎刈羽、浜岡の原発を冷温停止することである。柏崎刈羽は中越沖地震の経過があるし、あれから地震も頻発している。
　さらに、浜岡原発は東海、東南海、南海の地震が何時おきても不思議ではない状況であるし、ましてや直下型地震が予想されているのであるから当然のことである。ここがやられれば、その被害は甚大である。
　敦賀・若狭湾に並ぶ、志賀、敦賀（北陸電）、美浜、大飯、高浜（関電）、そして一番危険な高速増速炉もんじゅもすぐに冷温停止しなければならない。これは私たち西日本に住む人間としては死に直結する問題である。
　もう一つ、プルサーマル運転中の原子炉も冷温停止してほしい。これに該当するのが、九電玄海、四国伊方である。
　そして、一刻も早く全原発を止め、原発を廃絶してほしい。

　さらに、東電は未練たらしく原発にこだわるのではなく、一刻も早く火力発電所を建て直し、水力を復活し電力供給に万全を期すことである。夏季には停電も仕方ないだろうは許されない。４兆２２９０億円（２０１１年国民春闘白書）の内部留保があれば、すぐにでも全力を尽くせば出来ることである。