いつの間にか消費税論議がはじまった

　国会が終わり、私としてはとにかく障害者自立支援法が廃案になったことでほっとしている。
　６月２日の本会議で可決される予定が鳩山辞任で参議院の本会議が開けず、宙ぶらりんの状態が続いていたが、結局その採決は行われず、廃案になった。

　時あたかも、５／２４の「第１２回障がい者制度改革推進会議」で、これまでの議論や各団体とのヒヤリングを踏まえ、今後の方向性を示す、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）（素案）」が提案され、６月の早い時期に、第一次意見をとりまとめるとしたこの次期にコソコソやることに憤りを感じる。



　障害者自立支援法一部「改正」案の廃案を求める抗議声明

２０１０年５月３１日
障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
事務局長　太田修平

　５月２８日、障害者自立支援法の一部「改正」を含む関係法案が、衆院厚生労働委員長提案という形で、わずかな審議時間で、民主・自民・公明などの多数の賛成（社民・共産は反対）で可決されました。５年前の障害者自立支援法案強行採決時の悪夢がよみがえったかのようです。この暴挙に強く抗議し、その廃案を強く求めます。
　私たちは、昨年９月、政府与党からの「協議」の申し入れを受け入れ、１月７日基本合意を締結し、４月２１日、全国１４のすべての地裁で和解による訴訟終結をしました。同日、鳩山首相は首相官邸を訪問した１２４名の原告、弁護団、めざす会の人たちと真剣に語り合い、「新たな制度づくりはこれからです」「政府とともに制度の改革を進めようと決断された強い思いをしっかりと受け止めてまいります」と表明しました。
　ところがこの「改正」案は、訴訟団に一切説明されることもなく、自立支援法廃止後の総合福祉法制づくりをすすめる「制度改革推進会議」や廃止までの間の緊急課題を現在とりまとめている最中の「総合福祉部会」を無視して、強引にすすめられたものです。これは、障害者の意見を十分に踏まえなかった自立支援法の立法過程をこころから反省するとした基本合意を踏みにじる、民主主義に反する暴挙です。
　今この時期に「改正」案を急ぐ背景にいったい何があるのでしょうか。一緒に話し合ってきた政府与党の方たちが、こともあろうか、自立支援法の枠組みを堅持するとした自民・公明両党による改正案をほぼ全面的に受け入れて成立させたのです。内容面でも、この「改正」案には自立支援法の廃止は明記されておらず、時限立法ですらなく、自立支援法の延命に可能性を開くものです。また、いくつかの改善策は法改正でなくとも予算措置でできることです。
　私たちは、この一部「改正」法案が、基本合意を大きく逸脱し、自立支援法の延命と定着への道を開く危険性があることを指摘し、ここに強い抗議の意を表明するとともに、今後の国会審議において廃案とすることを強く求めるものです。
　“私たち抜きに私たちのことを決めないで！”


　私はこの抗議声明を断固支持する。

　“私たち抜きに私たちのことを決めないで！”

　スローガンはまた元に戻ってしまった。
　長妻厚労大臣が謝罪したのはなんだったのか。今さらながらに腹が立つ。私は、これまでいろんなことがあっても民主党のやることは「公約不履行」という表現にとどめてきた。しかし、こうなったらもう｢裏切り」でしかない。こんな気持ちで参議院議員選挙に臨まないといけないというのは本当に悲しい。しかし、私には、自公政権時代の｢暗黒時代」が頭をよぎる。

　私自身は、これまで、この大阪選挙区から自民党の議員を１人も出さないようにしようと訴えてきた。自民党に徹底的な打撃を与え、四分五裂させ、地域の小政党にさせる。これが目標だと言ってきた。しかし、民主党もこのざまでは、社民、共産に大番狂わせを起こして伸びてもらうしかない。そして大衆運動で民主党を包囲する。小さな市民運動が集まって、闘わなくなった労働組合を動かし、団結の輪を広げていく。それしか日本の真の未来は語れなくなってきている。そんな気がしてならない。