消費税は参議院選挙の争点か

　参議院議員通常選挙が始まった。マスコミは一斉に争点は消費税だと言っている。果たしてそうだろうか。なら、私はどの党にも投票することが出来ない。私は消費税廃止論者だからである。

　実は私もこないだまでこのマスコミの罠にはまっていた。私たちは（仮）「地域医療と福祉を守る市民の会」をつくろうとしている。呼びかけ文（案）は以下の通りである。


　自民党小泉内閣以来続いた福祉切り捨て、中低所得者への負担の増大は、私たちの生活を極端なまでに脅かしてきました。
　昨年８月の衆議院選挙で、私たちはこの自公政権を打ち破り、民主党、社民党、国民新党による３党連立政権が成立しましたが、新政権も後期高齢者医療の即時撤廃公約を反故にしたり、障害者制度改革推進会議　で検討中の「総合福祉法」を無視して、期限明記のない「自立支援法改　悪案」を押し付けたりしていますし、介護保険にも全く手が付けられてい　ません。
　　さらに、管政権では、財源不足を理由に消費税の引き上げが公然と政　治日程に上ってきています。大企業や大金持ちを優遇し、アメリカには財　源の目途もないのに新基地を提供するのに、市民が困っていても何の手　立てもうたない。こんな政策は私たちの手でさらに変えさせていく必要があります。

　１．いのち第一、地域医療の充実を求めます。
　　２．福祉は私たちの権利であり、全額公費負担で行うことを求めます。
　　３．福祉財源としての消費税引き上げに反対します。

　　私たちは上記の３つの要求を掲げ、その賛同者の輪を広げ、日本国憲法の指し進む道を歩んでいこうではありませんか。
　　
※第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
　　　　　 ２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努め　　　　　　　なければならない。
第13条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利につい　　　　　　　ては、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
　　この会の運動の目的は簡単、「様々な取り組みを通じて、高槻市民の中に「市民の会」呼びかけを伝え、賛同の輪をひろげる。」ことである。

　問題はこの３つの要求の

　　３福祉財源としての消費税引き上げに反対します。

　という文言である。どうも違和感を感じる。当日は結論が出なかったが、なんのことはない「中低所得者を直撃している消費税の廃止を求めます。」でいいのだと気づいた。これで中低所得者の最低限の要求は満たしていると思う。

　今日、各政党の発言を聞いていたが、意図的かそうでないかは別にして私たちと同じ罠にはまっているときがついた。いわゆる革新政党も、「消費税の引き上げに反対する」というばかりで、消費税の廃止は言っていないのである。これは奇妙なことではないだろうか。マスコミ報道には必ずこういう罠がある。気をつけなければいけない。

　それでは真の争点は何か。もちろん憲法だと思う。護憲か改憲か。これが唯一の争点である。特に９条、２５条が争点になる。９条で日本の、世界の平和を守る先頭に日本が立っていくこと。２５条がみんなの生活実感として受け入れられること。そんな社会をつくっていくのか、戦争を肯定し、差別と憎悪を助長していく歪んだ社会をつくっていくのかが問われているのだと思う。こう考えれば自ずと結論は出てくる。護憲勢力の伸張以外にはないというのが私の結論なのだ。そして衆議院の定数削減が叫ばれる昨今、今回が最後のチャンスになってしまうかもしれない大事な選挙だと思うのだ。