情報公開請求

　７月８日、高槻市に対して情報公開請求してきた。内容は「生活福祉課（生活保護を担当）において生活保護費を支給決定に至るまでのフローが理解できる文書一式」。文書はあると言っていた。どんな文書が出てくるかわからないが、一部しか出てこないのであれば、さらに追求すらまでだ。
　
　何故私がこういうことをするのか。もちろん１０００万円ののぼる使途不明金事件の全容を知りたいからだ。新聞報道によると、高槻市生活福祉課長（当時）がこれにかかわっているらしいと言う。６月議会で高槻市は自らを被害者として、この高槻市生活福祉課長（当時）を懲戒免職にし、高槻警察に告発したという。しかし、本当の被害者は高槻市ではなく市民であることは間違いない。また、高槻市保護課長個人にのみ責任を帰するべき問題なのか、高槻市の構造的問題なのかも明らかにしていかなければならない。

　この事件では、産経新聞が興味ある報道をしている。

　６／５付では、『生活保護費をターゲットにする「貧困ビジネス」を撃退するため、大阪府高槻市など北摂地域４市が、住居を失った生活困窮者を一時的にビジネスホテルに宿泊させ、悪質な「囲い屋」の介入を阻止する公的囲い込み事業を始めた。云々の記事である。これに当該生活福祉課長が実名入りで登場し、「以前は実態のわからない業者などが一緒でも排除することが難しかったが、相談者と直接会話できる状況を作ることで、貧困ビジネスの介入を阻みやすくなった」と指摘し、「出来る限り自立した生活を送ることが相談者のためにも自治体財政のためにも望ましい。」と自らの発案を誇らしげに語っている。

　ところが、

　それから６日後の６／１１付では、大阪府高槻市は、生活保護費で１０００万にのぼる不適切な支出が見つかり生活福祉課の副主幹の男性（生活福祉課長はこの４月から再任用され副主幹に降格している）が、電子計算システムを不正操作した疑いがあると発表した。市の調査に対し、副主幹は「救済できない生活困窮者を助けるのに使った。着服はしていない」と話している。市では告発も検討している。云々。

　さらに

　６／２５付で、詐欺、有印公文書偽造、同行使の罪で高槻警察署に告訴し、同日付で懲戒免職にしたとつながっていく。

　どうも、産経新聞の取材の中で不正が明らかになっていったようである。

　私の生活保護事務の経験からすると、この種の事件は単独犯では起こりえない。保護申請を受けて面接調査し、保護費を計算し、経理担当者が会計支出事務を行う。この間に紙決済、紙記録も含めて何重にも不正が出来ないようにシステムを組んであるのが生活保護電算システムなのだ。保護費の計算担当は自分のＩＤとパスワードでその部分しかコンピュータをさわれないし、経理担当は計算担当が行った計算の会計事務しか自分のＩＤカードとパスワードでしかコンピュータをさわれない。コンピュータシステムをオールマイティにさわれるＩＤカードやパスワードを設定することは、そのシステムを自ら破壊することであり絶対してはならないことなのである。だから生活福祉課全体で不正をする「体制」が出来ていないと今回のような事件は起こりようがないのである。ログ記録のないシステムなどないから、誰がどのようにかかわったのかはすぐにわかる。

　高槻市は全容を市民の前に説明し、二度とこういう事件が起きないようにすること。責任は市長始め幹部職員にもあることを厳しく自覚してもらいたいものである。