2010年7月23日金曜日

後期高齢者医療

 後期高齢者医療の中間とりまとめ案が発表された。ニュースによると、後期高齢者制度実施前の制度に戻り、悪法が改善されたような報道が目立つが果たしてそうだろうか。どうも、誰も責任を問われない新しい制度を作って日本の社会保障制度を破綻させていく。そんな魂胆が見え隠れする。

 管首相が参議院選でギリシャを例にとって危機感を煽った。「皆さん、国家が破綻して初めて削減されたのは給与や年金ですよ」と。後期高齢者医療も、「皆さんの声に従って一歩後退しますが、責任は皆さんにあるのですよ。破綻したら皆さんに責任をとってもらいますからね。」と言われているようで恐怖を感じる。

 実はこの中間とりまとめ案、正式には「高齢者のための新たな医療制度等について(中間取りまとめ)<案>という153ページに及ぶ8つの資料からなる代物で、私も厚労省のホームページからダウンロードして冊子を作ったがまだ読み切れていない。

 ただはっきりしているのは、これから老人医療費が増えても、それをそのまま応益負担として被保険者に負担させない仕組みが必要だと思う。そんなことで財源は一体どうするのだ。笑止千万と言われるかも知れないがこれが一番もっともな案なのだ。
 不思議なことにこの国では、憲法違反の自衛隊にかかる費用や米軍関係経費については財源が問われない。必要なお金はあるのだ。私が言いたいのはここでも憲法を守ること。9条を守って軍備をなくし、25条を守って国の「社会保障」の責務を果たすのだ。これで国保の収支も改善されるし、老人の医療費も「福祉」制度に戻して無料化すればいい。お金持ちも私のような貧乏人も老人と子どもは全て無料。これが一番はっきりしていてわかりやすいと思うがいかがだろうか。もちろんお金持ちからはきちんと収入に見合った納税をしてもらうし、大企業からは社会福祉税をしっかりいただいた上でのことだが。

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