生活保護に関する相談

　今日はこれまで受けた生活保護の相談について触れたい。

　この相談の特徴は、相談者が法も厚労省も認めていない暴言を放たれることから発することが大きな特徴だ。一緒に役所について行って、ワーカーの方にあなたとその見解は何に基づきものか聞くと答えられない。又は「そんなことは言っていない。」とくる。相談者がおっしゃるのは、「私一人の時の対応と、あなたと一緒に行ったときの対応はまるで違う。」これにつきるのだ。高槻市は転居は１回しか認めていない。敷金礼金ゼロのゼロゼロ物件しか認めていない。何回も転居しているからダメ。住所がないからダメ。全て嘘である。
　医療券の取扱についても、必ず福祉事務所へ取りに来いとくる。何故生活困窮者がバス代を払ってまで役所へ行かなければならないのかわからない。年金をまとめて遡ってもらったら全部返せとくる。しかし、自立助長に必要な部分については返さなくてもいい。そんな配慮は全くないのである。

　生活保護基準が知られていないことも問題だ。高槻市の在住の単身生活者の場合、２０歳から４０歳で８３７００円、４１歳から５９歳で８１６１０円、６０歳から６９歳までが７９５３０円、７０歳以上が７５７７０円だ。これに４２０００円までの家賃実額が上乗せされる。さらに、１級障害者は２６８５０円、２級障害者は１７８９０円の加算がつく。その他にも加算は色々あるし、教育扶助、介護扶助、出産扶助、葬祭扶助など色々ある。

　保護を受けると親族に迷惑をかけるという人がいる。もちろん、扶養できる資力があるのにしないというのは問題だけれど、扶養義務者の生活を破壊してまで援助させることを生活保護法は求めていない。扶養収入については福祉事務所がいくらいくら援助しなさいと求めるべき問題ではなく、援助があったその実額を収入として認定され、保護費が減額されるにすぎない問題なのである。

　外国人にだって保護の請求権はある。（日本国内で就労が認められている場合に限る）

　とにかく制度の実態が知られていないことが一番問題で、不十分ではあるが、この制度のよさをみんなに知ってもらって利用していただきたいと思う。厚労省は生活保護の補足率をえらく高く発表したがとても信じられない。やはり学者さん方の定説になっている２０％台というのが正しい数値ではないだろうか。

　もっと利用しやすい制度として使ってほしい。それが私の願いなのだ。